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「大阪スタートアップ成長支援塾」 塾生に選出されました
2025年2月17日
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この度カスタメディアは、大阪府、大阪市、日本取引所グループ、東京証券取引所、大阪取引所が主催する、2025年1月からの「大阪スタートアップ成長支援塾」第3期の塾生に選出されました。
「大阪スタートアップ成長支援塾」とは
本プログラムは、資金調達から企業の成長戦略（IPO・M&A）まで企業価値向上などをテーマに体系的に学ぶことができ、地域金融機関、証券会社、監査法人などの有識者が講義を行うなどより実践に即した学びにより、塾生の更なる成長を実現します。
「大阪スタートアップ成長支援塾」への抱負について
この度、「大阪スタートアップ成長支援塾」に参加させていただく機会を得られたこと、心より感謝申し上げます。
「大阪スタートアップ成長支援塾」では、資金調達からIPO（上場後も含む）まで企業価値向上をテーマとした講義が充実しており、講師や塾生の皆様とのディスカッションを通じて実践的な知見を得られることを大変楽しみにしています。
特に、大阪独自の起業文化や多様な産業基盤のなかで、金融機関・証券会社・監査法人、さらには関西の上場企業の経営者といった講師の皆様、異なるステージのスタートアップとの交流から得られる学びは、私たちの事業成長を大きく加速させてくれると期待しています。
▼「大阪スタートアップ成長支援塾」第3期の塾生のみなさん
カスタメディアの取り組みと今後の展望
私たちは、低コストかつ迅速に失敗リスクを低減しながら新規事業のPMFを目指し繰り返し挑戦できる仕組みを整え、新規事業への挑戦を全面的に支援することをミッションとしています。
かつての日本は、戦後の復興期に高い成長意欲を持つ起業家が新規事業を立ち上げ、1989年には世界の時価総額ランキングで上位10社中7社を日本企業が占めるほどの存在感を発揮していました。しかし、バブル崩壊後の約30年間にわたるデフレや産業構造の変化によってIT分野の遅れが顕在化し、新規事業に挑戦しにくい社会になってしまった面があります。
この貴重なプログラムを通じて得た知見やネットワークを最大限に活かし、日本が再びイノベーションの起点となるような一助となりたいと考えています。あわせて、大阪経済の発展やエコシステムのさらなる活性化にも貢献できるよう、これからも挑戦を続けてまいります。
▼「大阪スタートアップ成長支援塾」の塾生と講師と事務局の皆様
プロジェクト概要
主催：大阪府、大阪市、日本取引所グループ、東京証券取引所、大阪取引所
後援：大阪産業局、近畿経済産業局、日本公認会計士協会近畿会、大阪商工会議所、中小企業基盤整備機構近畿本部
対象：12名（SIO・OSAP・Booming!・RISING!の卒業生（卒業見込を含む）から選出）
内容：資金調達からIPO（上場後も含む）まで企業価値向上などをテーマに講義
カスタメディアを取り巻く市場環境について
現在、政府や自治体がスタートアップ育成5カ年計画に取り組む中、市場は活況となっています。
特に大手企業は、高齢化や人口減少に伴う市場縮小や競争力低下を回避するため、収益の多様化やカーブアウトを目指して新規事業投資、共創、オープンイノベーション等を活発に進めています。また、自治体や公共セクターにおいても行政DXやオープンイノベーションプログラムが盛り上がりを見せており、特に新政権の下での可能性が広がっています。
Z世代の「所有から共有」へのシフトやSDGsの推進によって、シェアリングエコノミーやSaaS市場が急拡大しています。一部の予想では、シェアリングエコノミー市場は2030年に最大8.0兆円、SaaS市場は2027年に2.0兆円に達すると予測されています。
我々が目指すものについて
業界を問わず、新規事業には「千三つ」と言われる程、「多産多死」という特性があります。
私たちが目指す世界は、企業の規模を問わず、多産多死の新規事業環境において、迅速かつ低コストでノウハウが詰まった「型」を活用してシステムを構築することで失敗リスクを低減し、挑戦を繰り返せる仕組みを作り上げることです。これにより、失敗を恐れずに果敢に新規事業へ挑戦を支援するのが私たちのミッションです。
かつて日本は、戦後に電機メーカーや自動車メーカーをはじめとする製造業中心に、リスクを恐れず成長意欲に満ちた起業家達が、新規事業を起こしイノベーティブな製品や企業を次々と立ち上げ、世界に進出して戦後復興から高度成長を果たし、1989年には世界の時価総額ランキングで上位10社中7社が日本企業という状況で「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称され、世界的なプレゼンスを誇っていました。
しかし、日本気儀容は、バブル崩壊以降、失われた30年の長期デフレ下で、産業構造の変化に対応できず、デジタルプラットフォーマーの台頭に乗り遅れました。特にIT分野ではGAFAMに遅れを取り、「デジタル敗戦」とまで評されるようになりました。2024年の世界時価総額ランキングでは、日本企業は10位以内に1社も存在せず、日本企業のプレゼンスは著しく低下しています。
こうした中で、日本の開業率（5％前後）や廃業率（4％前後）、ユニコーン企業の数など欧米や中国に比べ著しく低く、リスク回避の文化、研究開発投資の減少、リソース不足などが新規事業への挑戦をさらに困難にし、イノベーションの停滞を招いています。
高齢化と人口減少が進む日本において、イノベーションの創出はこれまで以上に重要となっていますが、さまざまな要因で、新規事業への挑戦を阻んでいるのが日本の社会課題です。
私たちは、新規事業に挑戦しにくい風土を変革し、スタートアップや大手企業が再び国内外でイノベーションを起こし、日本企業が世界市場で存在感を取り戻す未来を実現することを目指しています。
会社概要
会社名 ：株式会社カスタメディア
所在地 ：大阪府大阪市北区西天満2-5-2 H2O TOWER 7階
代表者 ：代表取締役 宮﨑 耕史
事業内容：ソフトウェア開発、SaaS事業、プロモーション事業、コンサルティング事業
