インキュベーション施設とは？施設一覧や費用の相場、入居期間まで徹底解説

新規事業の拠点を検討する際、「固定費を抑えたい」「専門家の助言が欲しい」という悩みは共通です。インキュベーション施設とは、創業期の事業に対し、安価なオフィスと経営支援をセットで提供する「成功へのロードマップを支える伴走拠点」を指します。

成功の鍵は、場所の確保だけでなく、入居期間中に事業を自走させる「実行スキル」を組織に定着させることにあります。本記事では全国の施設一覧や費用相場、入居期間を解説します。

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インキュベーション施設とは？

インキュベーション施設とは、創業間もないスタートアップや新規事業に対し、オフィススペースの提供と事業育成（ソフト支援）を同時に提供する施設です。

事業を形にするための伴走支援

インキュベーション（Incubation）は、まだ自力で歩むことが難しい「事業の種」を保護・育成するプロセスです。単なる不動産賃貸とは異なり、専門のアドバイザーが常駐し、資金調達の相談や販路開拓の紹介など、事業を「形」にするためのあらゆるプロセスを伴走支援するのが最大の特徴です。

賃貸オフィスやシェアオフィスとの違い

一般的なシェアオフィスが「場所の共有」を目的とするのに対し、インキュベーション施設は「事業成長」を主目的とします。そのため、入居には厳しい事業計画の審査があり、成長性が認められない場合は入居できません。一方で、入居後は高度な経営コンサルティングを格安で受けられるという、独自の大きなメリットがあります。

【関連記事】：インキュベーションの意味とは？メリットや手法の違い、失敗しない選び方まで徹底解説

全国の主要インキュベーション施設一覧

現在、日本全国には自治体や民間企業、大学などが運営する多種多様な施設が存在します。

【民間】東京都心の人気拠点（渋谷・港区など）

東京都はスタートアップ支援に最も注力しており、渋谷区の「SHIBUYA QWS」や、港区の「ARCH」などが有名です。これらの拠点は、大手企業とのマッチングや最先端のテクノロジーに触れる機会が多く、IT・サービス系の企業が集中しています。

【自治体】全国主要都市（大阪・名古屋・福岡）の拠点

大阪の「大阪産業創造館」や、福岡の「Fukuoka Growth Next」など、地方都市でも官民連携の拠点が活発です。地域経済の活性化を目的としているため、地元の有力企業との提携支援が手厚く、地域に根ざしたB2Bビジネスの展開に適しています。

【国・独立行政法人】中小機構が運営する全国の公的施設

国の外郭団体である中小機構は、全国27拠点で高度な支援施設を運営しています。特に多摩地域の「農工大・多摩小金井ベンチャーポート」のように、大学の専門設備や知見をダイレクトに活用できる点が、一般のオフィスにはない最大の強みです。

エリア	拠点名	所在地	連携大学・特徴
北海道・東北	北大ビジネス・スプリング	北海道札幌市	北海道大学（バイオ・IT等）
	盛岡産学官連携センター（i-MOS）	岩手県盛岡市	岩手大学等（研究開発）
関東	農工大・多摩小金井ベンチャーポート	東京都小金井市	東京農工大学（技術・ものづくり）
	東大柏ベンチャープラザ	千葉県柏市	東京大学（新産業・環境）
	和光理研インキュベーションプラザ	埼玉県和光市	理化学研究所（サイエンス）
	慶應藤沢イノベーションビレッジ	神奈川県藤沢市	慶應義塾大学SFC（IT・社会実装）
	Science Tokyo 横浜ベンチャープラザ	神奈川県横浜市	東京科学大学（旧東工大）連携
	千葉大亥鼻イノベーションプラザ	千葉県千葉市	千葉大学（医療・バイオ）
	ベンチャープラザ船橋	千葉県船橋市	地域密着型（新事業創出）
中部	名大インキュベータ	愛知県名古屋市	名古屋大学（ディープテック）
	クリエイション・コア名古屋	愛知県名古屋市	名古屋工業大学等（ものづくり）
	浜松ビジネスサポートセンター	静岡県浜松市	浜松市連携（地域産業活性）
近畿	京大桂ベンチャープラザ	京都府京都市	京都大学（工学・ハイテク）
	立命館大学BKCインキュベータ	滋賀県草津市	立命館大学（産学連携）
	クリエイション・コア東大阪	大阪府東大阪市	製造業集積地（新製品開発）
	D-egg（同志社大学連携施設）	京都府京田辺市	同志社大学（ハイテク・バイオ）
	彩都バイオインキュベータ	大阪府茨木市	ライフサイエンス特化
中国・四国	岡山大インキュベータ	岡山県岡山市	岡山大学（バイオ・新素材）
	高知工科大学インキュベータ	高知市・香美市	高知工科大学（地域IT・技術）
九州	九大新産業創出拠点	福岡県福岡市	九州大学（エネルギー・素材等）
	福岡システムLSI総合開発センター	福岡県福岡市	システムLSI・IT設計特化
	くまもと大学連携インキュベータ	熊本県熊本市	熊本大学（創薬・半導体等）
	ながさき出島インキュベータ	長崎県長崎市	長崎大学（海洋・医療等）

【出典】：中小機構：全国のインキュベーション施設一覧
※施設名称や連携形態は、運営方針の変更や組織改編（大学の統合等）により随時更新されます。最新の空室・詳細情報は必ず上記公式サイトでご確認ください。

中小機構の拠点だけでなく、東京都や各自治体、民間が運営する施設が有機的に連携しており、事業フェーズに合わせた最適な環境選びが可能です。

東京都全体の施設については、東京都創業NETの認定インキュベーション施設一覧からも詳細を確認できます。

インキュベーション施設の費用と入居期間

インキュベーション施設の活用において、事前に把握しておくべき「コスト」と「期限」の目安を解説します。

入居にかかる月額費用の相場（1平方メートルあたり）

入居費用は、施設の運営主体（公的機関・民間企業など）によって大きく異なります。1平方メートルあたりの月額料金で見ると、以下の金額が一般的な目安です。

運営主体	費用相場（1㎡あたり）	特徴
公的機関	2,500円〜3,000円程度	コストを最小限に抑えたい創業期に最適
民間企業	10,000円〜15,000円程度	都心一等地や、豪華な設備・交流環境が充実

※このほか、提供スペースの形態（固定席・フリーアドレス・個室など）によって、月額料金が変動する施設も多く見られます。

入居可能な期間と延長の仕組み

入居可能な期間は「1年間」と定められているケースが多く見られますが、多くの施設では事業の進捗に合わせて期間の延長が可能です。

• 延長の申請方法： 1年ごとの更新審査を求める施設もあれば、1度の申請で3年〜5年間の長期延長が認められる施設もあります。
• 出口戦略の重要性： インキュベーション施設はあくまで「成功へのロードマップ」を歩み出すための時限的な拠点です。入居時から「期限内での事業自走」を見据えた出口戦略を立てておくことが、成功への鍵となります。

失敗しないインキュベーション施設の選び方

「安さ」や「立地」だけで施設を選定すると、本来得られたはずの成長機会を逃すリスクがあります。上位企業や成功者が実践している、失敗しないための3つの評価基準を解説します。

1. 支援領域の専門性と「支援の深さ」を確認する

インキュベーター（支援員）には必ず得意分野があります。自社の事業がIT、バイオ、ものづくり、あるいは地域課題解決なのかによって、最適な施設は異なります。

• チェックポイント
  過去の採択企業（アルムナイ）の中に、自社と似たモデルでの成功事例があるか。また、単なる「アドバイス」に留まらず、具体的な販路紹介や資金調達のリードまで「ハンズオン（実務介入）」してくれるかを確認しましょう。

2. コミュニティの「質」と連携のしやすさ

インキュベーション施設の隠れた価値は、同じ志を持つ入居者同士のつながりです。

• チェックポイント
  施設が主催する交流イベントの頻度だけでなく、「入居者同士のビジネスマッチングが活発か」を見極めてください。互いのリソースを補完し合えるパートナーが見つかる環境は、事業スピードを数倍に加速させます。

3. 卒業後の「自走」に向けた出口戦略の設計

上位記事でも指摘されている通り、最大の失敗は「居心地が良すぎて依存してしまうこと」です。

• チェックポイント
  退去期限が来たときに、自力でオフィスを構え、組織を運営できる「体力」と「ノウハウ」が身につくプログラムかを評価してください。入居期間中にどれだけ「自走スキル」を習得できるかが、施設卒業後の生存率を左右します。

インキュベーションを「箱」で終わらせない戦略

「成功へのロードマップを支える伴走拠点」という最高の環境を活かすには、事業を推進するリーダーやチームの「スキル」が不可欠です。

施設利用と並行すべき「リスキリング」の重要性

施設は「場所」をくれますが、実際の「事業マネジメント能力」までは代行してくれません。カスタムメディアでは、新規事業の現場で即戦力となる実践型リスキリング研修を提供しています。

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インキュベーション 施設に関するよくある質問

まとめ｜インキュベーション施設を「自走」の足掛かりに

インキュベーション施設は、単なる安価なオフィスではなく、最小限のリソースで最大の成果を生み出すための「成功へのロードマップを支える伴走拠点」です。公的機関や民間企業の支援を「経営のレバレッジ（てこ）」として活用することで、独力では不可能なスピードで事業を成長させることが可能になります。

しかし、どれほど優れた環境（てこ）があっても、それを使いこなすリーダーやチーム自身のスキルが不足していれば、真の成功は掴めません。施設の退去期限が来たときに、自力で事業を回し続けられる「自走力」があるかどうかが、スタートアップの生死を分けます。

環境を整えるのと同時に、最新の事業手法を習得する「リスキリング」を取り入れることが、施設卒業後も力強く勝ち続けるための唯一の道です。カスタムメディアの実践型研修でチームの「実行力」をアップデートし、次世代を担う事業を確実に形にしていきましょう。

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