2026年最新版！国内外で使えるライドシェアアプリ10選！

ライドシェアサービスは、2024年の「日本版ライドシェア」の部分解禁を経て、現在では移動のインフラとして完全に定着しました。環境負荷の低減やドライバー不足の解消といったメリットに加え、2026年現在はAI配車の最適化や自動運転車両の導入試験も進むなど、大きな転換期を迎えています。

本記事では、ライドシェアの最新の市場動向と、今選ぶべき国内外の主要アプリ10選をご紹介します。

・ライドシェアの現状

・ライドシェアアプリの紹介

・ライドシェアの種類

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ライドシェアの基本情報が知りたい方はこちらの記事から御覧ください
▶ライドシェアとは？基本情報やメリット、問題点の解説と新規参入を検討する企業が知っておきたい事

ライドシェアの現状

現在の日本におけるライドシェアは、道路運送法に基づく「自家用車活用事業」として運用されています。2024年にタクシー事業者による「日本版ライドシェア」が開始されてから2年。2026年現在、日本では都市部だけでなく地方の交通空白地帯においても、一般ドライバーによる有償運送が広く普及しています。

かつて懸念されていた安全性についても、デジタル上での本人確認（eKYC）やドライブレコーダーによるリアルタイム監視、乗客・ドライバー双方の相互評価システムの高度化により、タクシーと同等、あるいはそれ以上の信頼を得るに至っています。

市場規模も世界的に拡大を続けており、2026年時点でのグローバル市場は約1,500億米ドルを超え、単なる移動手段から「物流」「買い物代行」を包含したマルチプラットフォームへと進化しています。

ライドシェアアプリ10選

①notteco（のってこ）

notteco（のってこ）は、2007年にサービスを開始した日本最大級の相乗りマッチングプラットフォームです。

営利目的のライドシェアとは異なり、ドライバーが受け取れる費用を「実費（ガソリン代・有料道路代）」の範囲内に限定することで、道路運送法の枠組みの中で安全に運用されています。

2026年現在は、4万人以上の会員ベースを背景に、長距離移動のコスト削減やイベント時の交通手段確保に活用されています。特に地方のイベント会場や、公共交通機関での移動が不便な地域へのアクセスを「善意の相乗り」で解決する、独自のシェアリングエコノミーモデルを確立しています。

②mobi（モビ）

WILLERグループが展開するmobi（モビ）は、「半径約2km圏内の生活圏」に特化したシェア型運送サービスです。

AIが予約状況に応じて最適なルートを算出するオンデマンド配車を採用しています。 2024年後半から2025年にかけて、北海道佐呂間町や京都府笠置町などの「交通空白地帯」での導入実績を相次いで発表しました。

2026年現在は、高齢者の通院や子供の送迎など、地方自治体と連携した「公共交通の補完」としての役割を強めており、全国各地で持続可能な移動インフラとして定着しています。

③AINORY（アイノリー）

AINORY（アイノリー）は、同じ目的地に向かう人同士をリアルタイムでつなぐ、タクシー相乗りマッチングアプリです。

見知らぬ人同士でも安心して相乗りできるよう、事前に相手のプロフィールや割り勘料金を確認できるシステムが特徴です。

2026年現在は、都市部でのタクシー不足や終電後の帰宅困難、さらには悪天候時のタクシー行列を解消するソリューションとして活用されています。ユーザー同士の「共助」によって移動コストを抑える民間プラットフォームとして、特に深夜帯やイベント時において安定した支持を得ています。

④SUGUKURU（スグクル）

SUGUKURUは、株式会社SUGUKURUが開発した、地方の移動課題に特化した配車プラットフォームです。

2024年に「日本版ライドシェア」への参入を表明し、同年には熊本県芦北町と立地協定を結ぶなど、地方自治体との連携を具体化させました。 運転代行事業で培った高度な配車システムと運行管理ノウハウを活かし、タクシーが不足する夜間や早朝の移動をサポート。
参照：熊本県企業立地ガイド：スグクル株式会社、芦北町に事業所新設

2026年現在は、地方都市における「夜間・早朝の移動インフラ」として、代行とライドシェアを統合した独自のサービス展開を全国の自治体へ広げています。

⑤GO（ゴー）

国内最大級のタクシーアプリ「GO」は、2025年9月に全国47都道府県すべてでの展開を達成しました。

2024年4月から開始された日本版ライドシェアにおいても、タクシー事業者向けのシステム提供やドライバー採用支援をいち早く行い、2025年11月時点でライドシェア運行管理システム（GO点呼）による実績は8万回を超えています。

現在は、アプリ一つでタクシーとライドシェア車両をシームレスに呼び出せるほか、GrabやAlipayといった海外アプリとの連携により、インバウンド客への対応力でも国内トップの地位を築いています。

参照：No.1タクシーアプリ『GO』 　全国47都道府県でサービス提供を行う唯一のタクシーアプリへ

⑥Uber（ウーバー）

世界シェア1位のUberは、日本においても2025年内に全47都道府県での「Uber Taxi」展開を完了しました。

地方自治体との連携にも積極的で、石川県加賀市での「加賀市版ライドシェア」のシステム提供をはじめ、電脳交通との提携を通じた地方部での公共交通補完を加速させています。 日本版ライドシェア制度に基づく一般ドライバーの配車も主要都市で本格運用。

2025年末には自治体専用のライドシェア導入支援ページを公開するなど、グローバルな知見を日本の地域課題解決に活用する姿勢を強めています。

参照：Uber、公共ライドシェア導入支援の専用サイトを開設

⑦Lyft（リフト）

LyftはアメリカでUberに次ぐシェアを誇る配車大手ですが、2026年現在、日本国内において自社ブランドでの直接的な車両配車事業は行っていません。

一方で、楽天グループ（楽天株式会社）がLyftの筆頭株主の一つ（約10%超を保有）であるという強固な資本関係があります。このため、楽天のグローバル展開の一環として認知されており、日本から北米へ渡航する際の「必須アプリ」としての地位を確立しています。国内ではインバウンド需要の文脈で語られることが多く、将来的な国内プレイヤーとの提携動向が常に注目される存在です。

⑧DiDi（ディディ）

ソフトバンクグループとの合弁で展開するDiDiは、高度なAI需要予測技術を強みとする配車アプリです。

2024年以降のライドシェア解禁局面では、タクシー事業者による日本版ライドシェア運用を支援する管理システムの提供を全国で開始しました。

2026年現在は、PayPayポイントとの深い連携による還元施策を軸に、高いリピート率を維持しています。また、中国本土のDiDiアプリとのシームレスなローミング機能を強化しており、中国人訪日客の移動を支えるインバウンド対応の柱としても機能しています。

⑨Grab（グラブ）

東南アジアのスーパーアプリ「Grab」は、日本では国内最大手の「GO」とシステム連携（ローミング）を行うことで、訪日外国人の移動をサポートしています。

2024年以降、GOはGrabに加え、台湾のyoxiや韓国のKakaoTなど、計9つの海外プラットフォームとの連携を拡大しました。これにより、東南アジア諸国からの観光客は、自国で使い慣れたGrabアプリから日本のタクシーやライドシェア車両を直接呼び出すことができ、インバウンド対応における不可欠なネットワークとなっています。

No.1タクシーアプリ『GO』 初の海外連携、東南アジア『Grab』と連携し国内タクシー事業者へ送客

⑩Bolt（ボルト）

欧州発のBoltは、2025年に台湾への進出を果たすなど、アジア圏でのシェアを急拡大させています。

日本国内での配車サービスは2026年現在も提供されていませんが、低価格な料金体系とシンプルな操作性が日本人旅行者の間でも話題となっています。 Uberと比較してドライバーへの手数料を低く抑える独自モデルで成長しており、世界的なライドシェア市場のチャレンジャーとして、将来的な日本上陸や国内企業との資本・業務提携の可能性が常に議論される注目の存在です。

参照：ボルトは台湾に進出し、東アジア市場での存在感を確立し、現地チームと提携した。

ライドシェア規制の種類

2026年現在、日本国内でライドシェアを運営・利用する際には、主に以下の3つの法規制枠組みが重要となります。世界的な「TNC型（IT企業主体）」と、日本独自の「日本版ライドシェア」の違いを理解することが参入の鍵となります。

① 自家用車活用事業（日本版ライドシェア）

2024年4月から開始された、現在日本で最も一般的な形態です。道路運送法第78条第3号（公共の福祉のためやむを得ない場合）を根拠としています。

• 運営主体： タクシー会社（一般乗用旅客自動車運送事業者）が運行管理・整備管理を行います。
• 規制内容： タクシーが不足する地域・時間帯に限定して許可されます。ドライバーはタクシー会社と雇用または委託関係を結び、アルコールチェックや車両点呼を受ける義務があります。
• 2026年の現状： 都市部や主要観光地で広く導入され、安全性を担保しつつ供給不足を解消する手段として定着しています。

② 自家用有償旅客運送（公共ライドシェア）

主に地方や過疎地、公共交通機関が空白となっている地域で自治体やNPOが主体となって運営する仕組みです（道路運送法第78条第2号）。

• 運営主体： 自治体やNPO法人。
• 規制内容： 営利を目的としないことが前提ですが、2024年の規制緩和以降、運行管理をタクシー会社やITプラットフォーム（UberやGO、スグクル等）に委託することが可能になりました。
• 2026年の現状： 「地域交通リ・デザイン」の核として、買い物難民や通院難民の足を支えるため、多くの自治体が自社または外部委託でのアプリ導入を進めています。

③ 海外の主要規制モデル（TNC型とPHV型）

世界に目を向けると、日本とは異なる規制モデルが存在します。

• TNC型（Transportation Network Company）：
  UberやLyftのように、ITプラットフォーム企業がドライバーと乗客を直接マッチングし、運行管理もアプリ上で行うモデルです。アメリカや東南アジアで主流ですが、日本では2026年現在も「タクシー事業者等の管理」を挟まない完全なTNC型は、安全性の観点から慎重な議論が続いています。
• PHV型（Private Hire Vehicle）：
  イギリスなどで見られる形態で、一般車（自家用車）ではなく、専門のライセンス（営業許可）を受けた車両とドライバーのみがライドシェアを行える仕組みです。タクシーと自家用車の中間的な規制として位置づけられています。

下記の記事では具体的な国の事例も交えて解説しておりますので、是非御覧ください
▶日本と海外の「ライドシェア」を徹底比較！サービスの違いとその背景を解説

4.まとめ

今回は、世界中で利用されている主要なライドシェアアプリについて紹介しました。

これらライドシェアアプリは、それぞれ独自の特徴を持ち、利用者に快適で便利な移動手段を提供しています。

地域密着型のサービスから国際的に展開する大手まで、現代の移動手段として不可欠な役割を果たしており、持続可能な移動手段として今後もますます発展していくことでしょう。

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