地方創生ベンチャーサミット2024に参加いたしました。

株式会社カスタメディアは、2024年5月25日に熱意ある地方創生ベンチャー連合、スタートアップ都市推進協議会主催の、デジタル社会のスタートアップと地方創生のイベント『地方創生ベンチャーサミット2024 』に参加しました。

イベント概要

・名称：地方創生ベンチャーサミット2024～デジタル社会のスタートアップと地方創生～
・主催：（一社）熱意ある地方創生ベンチャー連合、スタートアップ都市推進協議会
・会場：BASE Q（千代田区有楽町１丁目１ー２ 東京ミッドタウン日比谷 6F）
・実施日：2024年5月25日（土）10時00分～20時00分

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地⽅創⽣ベンチャーサミットとは

本サミットは「一般社団法人　熱意ある地方創生ベンチャー連合(代表理事＝吉田雄人)」と、「スタートアップ都市推進協議会(会長＝髙島 宗一郎 福岡市長)」と共催で毎年開催している地方の課題解決に取り組むベンチャー企業と地方自治体の連携を促進するイベントです。

地方創生の流れをさらに加速させるために、「地方創生ベンチャーサミット」を2016年から毎年開催しています。国や自治体、企業が一挙に集まり、地方創生の現状や課題について情報交換したり、新しい取り組みの事例を紹介したりして交流を行います。

各コンテンツ概要・登壇者(敬称略)

　10:00〜10:20　オープニング
　10:20〜11:20　メインセッション1
　11:40〜12:40　セッション2
　12:30〜14:00　ランチ‧フリートーク
　14:10～15:00　セッション3
　15:10〜16:00　セッション4
　16:10〜17:00　セッション5
　17:10〜18:00　セッション6
　18:00〜19:00　懇親会

メインセッション　地域社会のあり方を変えていくスタートアップの力

ウェルビーイングの実現のため、新たにソーシャルスタートアップ支援を掲げた福岡市のリーダーと、ウェルビーイングをもたらす「共助資本主義」が人々の営みの根底にある経済社会を目指す経済同友会の担当幹事と、90年の長きにわたって日本の地域社会を鋭く洞察してきた第二次世界大戦の経験者が「地域社会 × スタートアップ」の次の地平を伺う。

［登壇者］
　高島宗一郎（福岡市長 / スタートアップ都市推進協議会会長）
　高島宏平（公益社団法⼈経済同友会 副代表幹事 / オイシックス・ラ・大地株式会社 代表取締役社長）
　田原総一朗（ジャーナリスト）
　モデレーター：吉田雄人（一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合 代表理事）

セッション2　インフラ管理の未来～民間のテクノロジーの活用、市民参加の可能性～

高度成長期時代に作られた公共施設や道路・橋・水道・トンネルなどのインフラの老朽化が著しい。また、人口減少の影響もあり、財源の課題が自治体で深刻化している。一方、それに対応する官民双方の技術系人材の数も減少しており、知見やノウハウが地域で不足する懸念が広がっている。そうした課題に対応するため先進の技術を用いて更新を抑制・平準化することや市民参加による解決可能性を先進の首長の視点とフロントランナーを招きインフラ管理の未来を見据える。

［登壇者］
　井上千鶴（インフロニアグループinfOinf株式会社　代表取締役）
　井原正晶（Fracta Japan株式会社 日本カンパニーマネージャー COO）
　高島宗一郎（福岡市長 / スタートアップ都市推進協議会会長）
　モデレーター：谷本有香（Forbes JAPAN 執行役員 Web編集長）

セッション3　眠った地域資源の起し方　〜温泉サウナで地域を整えろ！〜

三重県いなべ市で昨年6月に閉館となった市営の温泉施設。元々は民間の活力を活用する名目で指定管理者制度が導入されていた。しかしコロナ禍の煽りを受けたこともあり経営が悪化。赤字を市からの指定管理料の増額という形で工面せざるを得ない状況が続いていた。それを「賃貸借契約」で民間企業が借り上げ収益化をはかるという新しいプロジェクトが進行している。新しい官民連携の方法を探る。

［登壇者］
　宮本昌樹（株式会社ONDOホールディングス取締役副社長／株式会社旅する温泉道場代表取締役社長）
　佐藤祐孝（いなべ市農林商工部商工観光課兼都市整備部新産業創造課）
　鳥海宏太（株式会社エリアノ共同代表）
　モデレーター：夏目文絵（一般社団法人kinari代表理事・コミュニティナース）

セッション4　自治体DXの完成系は！？　フロントランナーたちの悲喜交々

行政サービスを振り返るとインターネットとPCの普及によるIT/ICT化から、スマホや5Gの普及によるデジタル化の流れがあり、いまや半導体の性能向上を背景にした生成AIやロボット/ドローンの登場による無人化・自動化の流れがあります。これらを支えるのは「テクノロジー」とサービス提供者である「民間企業」とユーザーである「職員／住民」です。この組み合わせが上手にいかないとDXが看板倒れになってしまいます。そこで、先進事例を作り続ける自治体首長とベンチャー企業がそのコツやヒントを共有します。

［登壇者］
　大富部貴彦（アマゾンウェブサービスジャパン合同会社 パブリックセクター統括本部官公庁事業本部長）
　三谷繭子（株式会社Groove Designs 代表取締役 / 認定NPO法人日本都市計画家協会理事）
　染谷絹代（島田市長）
　モデレーター：時津孝康（株式会社ホープ 代表取締役社長兼CEO）

セッション5　地方創生はメンズクラブじゃない！　女性だからこそできる地方創生のカタチ

地方創生は少子化の進む東京に人口を一極集中させるのではなく、仕事や町の魅力で地方に人を惹きつけるのが狙いでした（令和4年合計特殊出生率全国平均1.20、東京都1.04）。けれどもその狙い自体は当てが外れてコロナ禍後は東京への流入が続いています。一つの遠因に、地方創生の意思決定や合意形成に携わってきたのが男性ばかりだったということも挙げられるかもしれません。実際に、女性が担う地方創生の姿がここかしこに広がってきています。シンボリックに活動されるお三方に、事業推進の原動力や壁の乗り越え方をお聞きします。

［登壇者］
　山口絵里（株式会社FUN UP 代表取締役）
　永岡里菜（株式会社おてつたび 代表取締役CEO）
　佐藤弥斗（座間市長）
　モデレーター：青木理恵（WAmazing株式会社 共同創業者／地域連携部 部長）

セッション6　録音録画禁止！　首長が明かす官民連携のマル秘テク

実証実験、連携協定、特命随契・・・さまざまな官民連携の手段が生まれ、ニュースとして取り上げられていますが、中には内実が伴わない事例も散見されます。一方で、自治体とwin-winの関係をガッチリと結んでいる地元企業や、多くの自治体にサービス展開ができているベンチャー企業が存在しています。この違いは何なのか。自治体との連携のお作法や連携する価値のある自治体の見分け方など、トップの目線で語ってもらいます。

［登壇者］
　若生裕俊（富谷市長）
　栁田清二（佐久市長）
　五十嵐立青（つくば市長）
　モデレーター：吉田雄人（一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合 代表理事）

弊社は引き続き、シェアでエコな社会の発展に貢献して参ります。