※11/22更新※ＩＴ導入補助金2023 最新情報のご案内

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の皆様が今後の事業展開やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス含む、バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール）を導入する経費の一部を、行政が補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
補助対象者は、中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等）となっております。

IT導入補助金2023は、昨年度より大きな変更はありません。
2023年10月1日から始まるインボイス制度対応のため、安価なITツールも積極的に活用できるように、下記の3点が変更されました

・デジタル化基盤導入類型（デジタル化基盤導入枠）において、会計・受発注用のソフトウェア等に認定されている下限額撤廃。
・通常枠において、クラウド利用料の対象期間を最大2年間に延長。
・通常枠（A類型）の補助下限額が5万円に引き下げ。

IT導入支援事業者採択のお知らせと補助金申請の支援について

弊社は、2022年に引き続き、2023年度のIT導入支援事業者として採択されました。
IT導入補助金は、IT導入支援事業者として採択された事業者を通してでしか申請できません。
弊社では、ノウハウを生かしたIT導入補助金の支援を行っております。

弊社では、「通常枠(A類型)」を利用した補助金申請に続き、インボイス制度も見据えた企業間取引のデジタル化を支援する「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」での補助金申請も可能となりました。

IT導入支援事業者とは

中小企業・小規模事業者等のみなさまの生産性向上のために、ITツールの提案・導入及び経営診断ツールを利用した事業計画の策定の支援をはじめとし、各種申請等の手続きのサポートを行い、補助事業を申請者とともに実施する、補助事業を実施するうえでの共同事業者（＝パートナー）を「IT導入支援事業者」と呼びます。

補助金に利用できる!「カスタメディアMASE案件タイプ　スタンダード」「カスタメディアMASE物販タイプ　スタンダード」とは

「カスタメディアMASE」は、マッチングサイト・シェアリングエコノミーサイト構築パッケージです。

2022年に引き続き、2023年度も「カスタメディアMASE 案件タイプ」と「カスタメディアMASE 物販タイプ」がIT導入補助金のITツールとして採択されました。

「案件タイプ」では、ココナラ・ランサーズ・CrowdWorksなどに代表される、サービス・知識・経験・ノウハウなどを提供したい人と、利用したい人をマッチングするサイトの構築ができます。
BtoBのビジネスにおける重要と供給を仲立ちするビジネスマッチングサイトだけではなく、企業が消費者を対象にモノやサービスを販売するBtoCや、消費者どうしで取引をするCtoCのマッチングサイトの構築も可能で、会員機能、案件掲載機能、決済機能、管理機能などが標準装備されています。

「物販タイプ」では、メルカリ・ラクマ・タイムズカーシェアなどに代表されるマーケットプレイス型のプラットフォームシステムの構築ができます。
CtoC、BtoC、BtoB間でモノの売り買いができるマーケットプレイスに必要な決済機能、カート機能、配送機能などが標準装備されています。

「カスタメディアMASE」では、スクラッチでの開発よりもスピーディに安価サイトの構築ができます。パッケージ型でありながら、お客様のご要望に応じて自由にカスタマイズできるのが特長の一つです。

カスタメディアMASEについて詳しくはこちら

IT導入補助金導入における支援について

弊社では、多くのクライアント様への申請サポートにおける採択実績があり、
採択されたノウハウを活かし、ITツール導入における補助金申請のサポートをさせていただいております。
IT導入補助金の申請について、弊社では通常枠(A類型)・デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）にてご支援させていただきます。

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IT導入補助金の概要

IT導入補助金の概要は下記の通りとなります。

申請要件について

【通常枠】
1.交付申請時点において、日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人又は日本国内で事業を営む個人であること。
2.交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
3.GビズIDプライムを取得していること。
4.独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと。
5.交付申請に必要な情報を入力し、添付資料を必ず提出すること。
6.交付申請の際、1 申請事業者につき、必ず申請事業者自身が管理する 1 つの携帯電話番号を登 録すること（登録された携帯電話番号宛てに SMS にて、申請に必要なパスワード等の通知を行 う）。また、登録された携帯電話番号に対し事務局からの連絡があった際には応じること。
ただし、過去３年間に類似の補助金（ＩＴ導入補助金２０１９、２０２０、２０２１）の交付を 受けた事業者については、当該指標を強化し、１年後の伸び率が４％以上、３年後の伸び率が１ ２％以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。
7.ＩＴ導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に係る情報（売上、原価、従業員数及 び就業時間、給与支給総額、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）等）を事務局に 報告すること。
8.事務局に提出した情報は、事務局から国及び中小機構に報告するとともに、事務局、国及び 中小機構（各機関から委託を受ける外部審査委員や業務の一部を請け負う専門業者等を含む）が 以下の目的で利用することに同意すること。
・本事業における審査、選考、事業管理のため
・本事業実施期間中、実施後の事務連絡、資料送付、効果分析等のため
・統計的に集計・分析し、申請者を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成 し、公表すること（交付規程に規定する事業実施効果の報告の内容は除く）
・各種事業に関するお知らせのため 五 法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、申請者の同意を得 ることが困難であるとき。
・事務局、国及び中小機構が本事業の遂行に必要な手続き等を行うために利用する場合
9.事例の調査協力については、特段の事情がない限り協力をすること。（事例の公開内容及び範 囲については、個別で随時合意を得るものとする）
10.事務局より付与される申請マイページを使用し本事業に係る申請、各種手続き等を行うため、 申請マイページに係るログイン ID 及びパスワードは、責任をもって適切に管理し、ＩＴ導入支 援事業者を含む第三者に渡さないこと。
11.訴訟や法令遵守上において、補助事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと。
12.中小機構が実施する補助事業において、「虚偽の申請」や「利害関係者への不当な利益配賦」 といった不正な行為を行っていない（加担していない）こと。また、今後も不正な行為を行わな い（加担しない）こと。 13.交付申請や実績報告時において補助事業の適正な遂行のため必要があると認めたときにおけ る、交付規程第３２条に基づく事務局及び中小機構による立入調査等を行うこととし、調査への 協力を要請された場合は協力すること。協力しない場合は交付決定取消や補助金返還となること に同意すること。
13.要項で定めるの申請の対象外となる事業者でないこと。
14.本事業で B 類型に申請しようとする者（下記（注）の適用外の者は除く）は、以下の要件をす べて満たす３年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加 （被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業
・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用 に取り組む場合は、年率平均１％以上増加）
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３ ０円以上の水準にする

【デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)】
通常枠（A 類型・B 類型）において入力を求めていた、生産性向上に係る情報（売上、原価、従業
員数及び就業時間）、賃上げ目標（給与支給総額、事業場内最低賃金）については、入力を求めない。

【セキュリティ対策推進枠】
中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減していただく事を目的とする。

補助対象経費について

中小企業・小規模事業者等が、生産性向上のためプロセスの改善と効率化のために、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールを導入する際の費用の一部が補助されます。具体的には、ソフトウェア費やその導入関連費が補助の対象です。

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)については、上記に加えて会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・EC ソフト、PC・タブレット、レジ・券売機 等を導入し、中小企業・小規模事業者等が労働生産性を向上させるとともに、インボイス制度も見据 えたデジタル化を進めるためのＩＴツールの導入費用の一部を補助の対象です。

補助金額と補助率について

補助金額と補助率はそれぞれ、下記の通りとなります。
【通常枠】

・クラウド利用料が最大2年に延長されました。
・A類型の補助下限額が5万円に引き下げられました。

【デジタル化基盤導入類型】
・会計、受発注用のソフトウェア等に認定されている下限額が撤廃されました。

【複数社連携IT導入類型】

【セキュリティ対策推進枠】

申請スケジュール

【通常枠（A類型・B類型）】

9次
締切：2023年12月25日（月）17:00（予定）
交付決定日：2024年1月29日（月）（予定）

10次(2023年度最終）
締切：2024年1月29日 （月）17:00（予定）
交付決定日：2024年3月4日 （月）（予定）

【デジタル化基盤導入枠】

14次
締切：2023年12月11日（月）17:00（予定）
交付決定日：2024年1月22日（月）（予定）

15次
締切：2023年12月25日（月）17:00（予定）
交付決定日：2024年1月29日（月）（予定）

16次
締切：2024年1月15日（月）17:00（予定）
交付決定日：2024年2月19日 （月）（予定）

17次(2023年度最終）
締切：2024年1月29日（月）17:00（予定）
交付決定日：2024年3月4日 （月）（予定）

【セキュリティ対策推進枠】

9次
締切：2023年12月25日（月）17:00（予定）
交付決定日：2023年1月29日（月）（予定）

10次(2023年度最終）
締切：2024年1月29日 （月））17:00（予定）
交付決定日：2024年3月4日 （月）（予定）

申請に必要な添付資料

(1)法人の場合
・履歴事項全部証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
・税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その1」 もしくは「その2」)

(2)個人事業主の場合
・(有効期限内の)運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票 (発行から3ヶ月以内のもの)
・税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書(「その 1」もしくは「その2」)
・税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え

審査項目

審査項目は以下の通りです。
(1)事業面の具体的な審査
・自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
・自社の状況や課題分析及び将来計画に対し、改善すべきプロセスが、導入する「ＩＴツール」の機能により期待される導入効果とマッチしているか
・内部プロセスの高度化、効率化及びデータ連携による社内横断的なデータ共有・分析等を取り入れ、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか など

(2)計画目標値の審査
・労働生産性の向上率

(3)加点項目に係る取組みの審査
・生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか
・国が推進する「クラウド導入」に取り組んでいるか
・インボイス制度の導入に取り組んでいるか など

加点項目

加点対象となる取組、関連事業は以下の通りです。
・地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画（ＩＴ導入補助金の公募開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る）の承認を取得していること。
・交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること。
・導入するＩＴツールとしてクラウド製品を選定していること。
・導入するＩＴツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること。

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