※1/18更新※【第15回2024年3月14日締切】小規模事業者持続化補助金 最新情報のご案内

小規模事業者持続化補助金（以後小規模補助金）とは

小規模補助金とは、小規模事業者が策定した経営計画（販路開拓等）の実行につき、支援する補助金となります。
補助上限額は50万円と少額なものの、インフラ設備の購入や商品開発、広告宣伝、展示会出展、レンタル料など幅広く利用可能なため、使い勝手が良く、また、申請作業も「ものづくり補助金」よりもハードルが低いので、小規模事業者には最適な補助金だと言えます。
本補助金については、事業実施団体が「日本商工会議所」（以後、商工会議所）と「全国商工会連合会」（以後、商工会）に二つあり、申請者の所在地を担当しているのが商工会議所なのか、商工会なのかによって申請先が異なりますのでご注意ください。
※地区が原則として市の場合は「日本商工会議所」、町村の場合は「全国商工会連合会」となります。

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小規模補助金の概要

小規模補助金の概要については、それぞれ下記のとおりとなります。

補助対象者の要件

小規模事業者（常時使用する従業員が次の人数の事業者）であること
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外）：5人以下
・宿泊業・娯楽業：20人以下
・製造業その他：20人以下
（業種は、実態で判断します。日本産業分類ではありません。）

補助対象者の範囲は以下のいずれかであること
・会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）
・個人事業主（医師などを除く）

対象となる事業と補助対象経費

策定した「経営計画」に基づき、商工会議所等の支援を受けながら実施する地道な販路開拓等のための取組。
あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組。

①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談
会等を含む）、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦資料購入費、⑧借料、⑨設備処分費、⑩委託・外注費
※ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。必ず、ほかの経費と一緒に申請する必要があります。
また、ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4（最大50万円）が、当経費の申請額の上限となります。

補助率・補助額

〈通常枠〉
現状の一般型の内容です。

〈特別枠の類型一覧〉
・賃金引上げ枠：販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋50円以上(第15回から変更）である小規模事業者
＜申請要件＞補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋50円以上(第15回から変更）であること。

・卒業枠：販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
＜申請要件＞補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数を増やし、小規模事業者 の従業員数を超えて規模を拡大すること。

・後継者支援枠：販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者
＜申請要件＞申請時において、「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者であること。

・創業枠：産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者
＜申請要件＞産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連 携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から 起算して過去３か年の間に受け開業した事業者であること。

さらに、2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者で あった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業 者に対して、補助上限額を一律５０万円上乗せされます。

申請受付期間

＜一般型（通常枠・特別枠）＞
第15回受付締切　2024年3月14日（木） 17:00（予定）

申請方法

・電子申請（jGrants）によりご提出ください。
※第15回から電子申請のみの受付となりました。ご注意ください。

jGrantsとは、補助金の申請・届出ができる電子申請システムで、申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。GビズIDプライムアカウントの発行には、2〜3週間要しますので、補助金の申請をご検討されている方は、事前のID取得がおすすめです。
▷jGrantsについてはこちら

・商工会・商工会議所地区ごとに申請先が異なりますのでご注意ください。

審査時加点要件

①事業の完了した後１年間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること
（被用者保険の適用拡大の対象となる小規模事業者が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1％以上増加させる計画）
② 事業の完了した後1年間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していること
③ 代表者の年齢が満60歳以上であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者（事業承継）
④ 中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を取得した事業者
⑤ 過疎地域の事業者
⑥ 地域未来牽引企業
※加点要件は、変更となる場合があります。

▷小規模事業者持続化補助金についてはこちら