【無料あり】リスキリング対象講座一覧と成功させる3つのポイント

リスキリングを検討する際、まず直面するのが「コスト」と「実効性」の壁です。実は、国が提供する完全無料の対象講座や、民間スクールの費用を最大75%削減できる助成金制度を賢く活用すれば、投資リスクを最小限に抑えた人材育成が可能です。

本記事では、無料で手軽に始められるものから、実務を劇的に変える本格スクールまで、厳選したリスキリング対象講座を一覧でご紹介します。

リスキリング助成金の対象講座とは

「どんな講座でもお金が戻ってくる」わけではありません。 企業がリスキリングで最も活用する「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」において、助成対象として認められる講座には以下の条件があります。

1.「10時間以上」の訓練時間があること

助成金を受けるための最低条件は、合計10時間以上の訓練（OFF-JT）であることです。

• 対面・オンライン講義： 実際の受講時間が10時間以上必要。
• eラーニング： 各講座に設定されている「標準学習時間」の合計が10時間以上である必要があります。

2.業務・新事業に「直接関連」する内容であること

単なる教養や趣味の講座は対象外です。以下のいずれかに該当する必要があります。

• DX・デジタル分野： AI活用、データ分析、プログラミング、クラウド導入など。
• グリーン分野： 脱炭素、省エネ技術、カーボンニュートラル関連。
• 新分野展開： 自社が新しく始める事業（製造業がECを始める等）に必要な専門知識。

3.「OFF-JT」として実施されること

通常の業務（OJT）をしながらの学習は認められません。

• 仕事の手を完全に止めて学習に専念する時間である必要があります。
• eラーニングの場合も、就業時間内に「学習時間」として確保されていることが条件です。

助成対象外となる「NG講座」に注意

以下の内容は、リスキリング助成金の対象にはなりません。

• ビジネスマナー・接遇： 社会人として汎用的なスキル。
• 意識改革・モラール研修： 精神論やマインドセットのみの内容。
• 通常の事業活動： 自社の経営指針説明会や、コンサルタントによる経営指導。

リスキリング講座の選び方

リスキリングを単なる「研修イベント」で終わらせず、組織の競争力に変えるための結論は、「学習を知識習得で終わらせず、その後の業務でどう使うかという『出口（実務）』から逆算して選ぶこと」にあります。
自社に最適な学びを見極めるための、リスキリング講座 選び方における4つの基準を解説します。

①目的とキャリアパスの明確化

選定の出発点は、今の業務で抱えている課題を具体的に特定することです。

「営業部門がデータに基づいた戦略を自ら立てられるようにする」のか、「外注しているWeb制作を内製化してコストを削減する」のか。単に流行のスキルを追うのではなく、スキル習得後にどのような役割を担うのかという「理想の姿」を定義することで、膨大な選択肢から必要な講座を絞り込むことができます。

②「実践・演習」の有無とカリキュラムの質

講座選びにおいて最も注視すべきは、「手を動かす機会がどれだけあるか」です。

座学で得た知識は、実務でアウトプットしなければ定着しません。実際のビジネスシーンを想定したケーススタディや、コーディング、デザイン作成などの実践的な演習が含まれているかを確認してください。特に、専門家から直接フィードバックをもらえる環境があるかどうかは、スキルの習熟度に決定的な差を生みます。

③学習スタイルと受講形式の最適化

受講対象者の就業形態や、情報の取り込み方に合った形式を選ぶことも継続の秘訣です。

• リテラシー向上（広く浅く）
  全社員が隙間時間に視聴でき、共通言語を構築できる「動画配信型」
• 専門スキルの習得（狭く深く）
  挫折を防ぎ、短期間でプロレベルへ引き上げる「マンツーマン型」や「伴走型」 体験講座などを通じ、社員が無理なく日常の業務と並行して学び続けられる学習環境かどうかを事前に確かめることが不可欠です。

④コスト・時間管理と助成金の活用

リスキリングは数ヶ月単位の「時間の投資」であるため、費用対効果（ROI）を考慮した計画を立てます。

まずは無料・低コストな「公的プラットフォーム」で適性を探り、より深い専門性を求める段階で「有料の民間スクール」へ移行するなどの段階的な予算活用も賢い選択です。また、ITや専門技術の習得には「人材開発支援助成金」が活用できるケースが多く、実質的な投資負担を大幅に抑えることが可能です。

おすすめのリスキリング対象講座・スクール一覧

リスキリングを成功させるためには、「自社の課題（講座テーマ）」と「その教育に強みを持つスクールやプラットフォーム」を正しく選ぶことが極めて重要です。

ここでは、ビジネスで特に需要が高い4つのカテゴリー別に、費用をかけずに「無料で学べる講座」と「オンラインスクール」の2軸で整理して紹介します。

カテゴリー	無料で学べる講座（公的・基礎）	オンラインスクール（民間・実践）	おすすめの対象者・強み
ITリテラシー	マナビDX（経産省/IPA） 【費用：0円】 DXの標準知識を網羅。	グロービス学び放題 【費用：有料（法人プラン有）】 ビジネス思考とITをセットで習得。	全社員・管理職 組織内にDXの共通言語を作り、アレルギーを払拭したい場合。
エンジニア	日本リスキリングコンソーシアム 【費用：基本無料（一部有料）】 Google等の最新ツールを体験。	SAMURAI ENGINEER 【費用：助成金で最大75%OFF】 実務に即したオーダーメイド研修。	技術担当・自動化推進者 社内システムの構築や、手作業の完全自動化を内製したい場合。
データ活用	データサイエンス・オンライン講座 【費用：0円（総務省提供）】 統計学の基礎を体系的に学ぶ。	Aidemy 【費用：助成金で最大75%OFF】 Pythonを用いたAI実装に特化。	企画・マーケ・技術職 蓄積されたデータを活用し、科学的な意思決定を行いたい場合。
マーケ・制作	日本リスキリングコンソーシアム 【費用：無料プログラム多数】 広告運用やデジマの基礎。	デジタルハリウッド STUDIO 【費用：助成金活用実績が豊富】 デザイン・動画制作の老舗。	広報・営業・販促担当 Webデザインや動画制作を内製化し、外注コストを削減したい場合。

※1：基本講座は無料ですが、一部の高度な専門講座は有料となります。

デジタルリテラシー・DX推進講座

このカテゴリーでは、特定の技術を極めることよりも、ITやAIをビジネスにどう活かすかという「戦略的思考」や、全社員が持つべき「共通リテラシー」を養います。

マナビDX（経済産業省/IPA）｜無料講座

「マナビDX（経済産業省/IPA）」は、国が定める「デジタルスキル標準」に準拠した、信頼性の高いDX教育のポータルサイトです。ChatGPTなどの最新ツールを実務にどう組み込むか、ITでビジネスをどう変革するかという、まさに「DXの司令塔」を育てるための講座が揃っています。

経産省の基準という安心感は、社内稟議の通しやすさだけでなく、全社員に「一貫したデジタル教育」を提供するための物差しとして機能します。

グロービス学び放題（法人向けサービス）

より手軽に、かつ網羅的にビジネスの基礎を固めたい場合には、「グロービス学び放題（法人向けサービス）」が最適です。DXの知識はもちろん、リーダーシップや論理的思考、マーケティングといった、ITを使いこなすために必須の「ビジネス基礎体力」をサブスク形式で学べます。1本数分の動画で構成されているため、多忙な現場社員でも隙間時間で効率的にリテラシーを底上げし、組織内に共通のビジネス言語を浸透させることが可能です。

ITエンジニア・プログラミング講座

自社の業務システムを構築したり、日々繰り返される手作業をプログラムで自動化したりするなど、実務を動かす「コードを書く技術」を直接的に習得するカテゴリーです。

SAMURAI ENGINEER（侍エンジニア）

実際にコードを書いて動くものを作る「技術者」を育成することに特化した、マンツーマン指導型のスクールです。DXの概念を学ぶ座学とは一線を画し、プログラミングという「実務手段」を徹底的に磨き上げます。

最大の特徴は、現役エンジニアの講師が伴走し、受講生のレベルや企業の課題に合わせたオーダーメイドカリキュラムを組める点にあります。自社独自の業務フローを自動化するツールの開発など、現場の具体的な課題をそのまま教材として持ち込み、解決まで導ける柔軟性は、既存のパッケージ研修にはない大きな実利です。

データサイエンス・AI活用講座

社内に蓄積されたデータを分析し、需要予測や異常検知など、科学的な根拠に基づいた意思決定を可能にする「データ駆動型組織」への転換を図るカテゴリーです。

データサイエンス・オンライン講座（総務省統計局）｜無料講座

データ分析の根本となる「数字の扱い方」を徹底したい場合には、「データサイエンス・オンライン講座（総務省統計局）」が役立ちます。総務省の専門家が監修したこの講座は、派手なAI技術を語る前に、ビジネスの土台となる統計学の基礎を体系的に学ぶ場です。数字に基づいた客観的な判断ができる組織文化を作るための、最も信頼性の高いエントリーモデルとして、中堅・ベテラン層を含む幅広い社員の学び直しに適しています。

Aidemy（アイデミー）

AI・データサイエンスに特化した国内最大級の法人導入実績を誇るオンラインスクールです。Pythonを用いたデータ分析をブラウザ上で即座に実行できる環境が整っており、プログラミング環境の構築という最初の壁で挫折しにくい設計がなされています。製造業における異常検知や小売業の需要予測など、特定の産業に直結した実践的なAI活用を最短距離で学べるため、自社のデータを利益に変える専門人材を社内でスピーディーに育成したい企業に最適です。

デジタルマーケティング・クリエイティブ講座

Web広告の運用やサイトデザイン、動画制作などを内製化し、外注コストを削減しながら自社の魅力をスピーディーに発信する力を養うカテゴリーです。

日本リスキリングコンソーシアム｜無料講座

政府機関とGoogleなどの大手テック企業が連携した国内最大級の支援プロジェクトです。Google広告の運用術や、最新のデジタルマーケティング手法といった、プラットフォーマー直伝の正確な知識を無料または低コストで導入できる点が圧倒的な強みです。まずはコストを抑えて、マーケティング部門や営業部門全体のデジタルリテラシーをアップデートし、外注先との共通言語を作りたいフェーズに非常に適しています。

デジタルハリウッド STUDIO

より高度な「制作技術」を組織に定着させたいのであれば、「デジタルハリウッド STUDIO」が有力な選択肢です。Webデザインや動画制作の老舗であり、単なるツール操作の習得に留まらず、ターゲットに響くデザイン設計や、視聴者の心を動かす動画構成術をプロから直接学ぶことができます。広報活動の内製化や、採用力を高めるための魅力的な動画制作を自社で完結させたい企業にとって、確かな実績とパイプを持つこのスクールは非常に強力な味方となります。

リスキリング講座がなぜ重要なのか

リスキリング講座が重要視される背景には、テクノロジーの急速な進化があります。業務内容や求められるスキルは日々変化しており、従来の知識だけでは対応が難しい場面が増えています。そのため、変化に適応できるスキルを継続的に習得することが不可欠です。

現代のビジネス環境とスキルアップ

現代のビジネス環境において、継続的なスキルアップは個人の市場価値を維持するための必須条件です。 デジタル技術の加速度的な進化やグローバル化により、企業が求める知識は日々アップデートされています。従来のスキルセットに固執するだけでは、激しい競争の中で優位性を保つことが困難になっています。

• キャリアの拡大
  リスキリングやアップスキリングにより、自身の専門領域を広げ、多様な業務に対応可能になります。
• 企業の競争力
  時代に即した最新スキルを持つ人材は、組織全体の成長を支える源泉となります。
• 相互利益
  リスキリングへの投資は、個人の自己成長だけでなく、企業の生産性向上という双方へのポジティブな影響をもたらします。

リスキリングを成功させるための3つの重要ポイント

リスキリングを単なる「研修イベント」で終わらせず、組織の競争力に変えるために必要な核心的要素です。

「学習」と「実務課題」の同期（出口戦略の明確化）

リスキリングの失敗は、学習内容が実務で使われないことで起こります。「何を学ぶか」の前に「どの業務を改善するか」という出口を定義することが不可欠です。たとえば、ITエンジニア講座であれば「手作業の自動化による工数削減」、クリエイティブ講座であれば「SNS広告の内製化」といった、学習成果を即座に投下できる現場課題をセットで用意することが成功の鍵となります。

「理解」と「実装」による段階的アプローチ

組織全体にいきなり高度な技術を詰め込むのではなく、二段構えの設計を推奨します。まずはマナビDXやグロビスで「ITで何ができるか」という共通リテラシー（理解）を全社員に浸透させます。その上で、選抜したメンバーに侍エンジニアやAidemyといった実践スクールで「技術を作る力（実装）」を習得させる。この階層構造が、組織全体のDXを無理なく加速させます。

「組織としての伴走」を仕組み化する

オンライン学習の継続率は、個人の意志ではなく「組織の関与」に比例します。法人向け管理画面を活用して進捗を可視化し、定期的なフィードバックを行うだけでなく、就業時間内での学習を公式に認めるなどの環境整備が重要です。「スキル習得がキャリアや評価に直結している」と社員が実感できるインセンティブ設計が、持続的な学びの文化を醸成します。

よくある質問（FAQ）

Q.「学びの時間が取れない」という現場の反発にはどう対処すべきですか？

A. リスキリングを「自己啓発」ではなく「業務命令」として公式に位置づけることが不可欠です。
リスキリングが失敗する最大の要因は、個人の努力に依存してしまうことです。会社側が就業時間内での学習を正式に認め、スケジュールを確保する仕組みを整える必要があります。例えば、週に数時間を「リスキリングタイム」として設定し、その時間は会議や定常業務を入れないといったルール化を行うことで、参加率と納得感を劇的に高めることができます。

Q.外部スクールを導入しても、スキルが定着せず無駄になりませんか？

A. 受講と並行して「実務課題（アウトプット）」をアサインすることで、スキルの定着を担保できます。
スキルが定着しない原因は、学んだことをすぐに使わないことにあります。本記事で解説した「出口戦略」に基づき、受講期間中に社内ツールの開発や実際のデータ分析プロジェクトなどを担当させてください。インプットとアウトプットを同期させることで、学習内容は「単なる知識」から「利益を生む技術」へと変換されます。

Q.助成金の申請手続きは、人事担当者の事務負担になりませんか？

A. 法人向けサポートが充実しているスクールを選定することで、担当者の負担は最小限に抑えられます。
「SAMURAI ENGINEER」や「Aidemy」といった実績のある民間スクールには、法人専用の助成金サポート窓口があります。必要書類のひな形提供や、申請までのスケジュール管理を熟知したアドバイザーの助言を受けることで、自社でゼロから調査・作成する工数を大幅に削減することが可能です。

Q.導入効果をどのように経営層へ報告すればよいですか？

A. 削減された「工数（時間）」や「外注費」を数値化し、ROI（投資対効果）を明確に示します。
単に「受講が完了した」という報告ではなく、実利ベースのKPIを設定してください。

• 定量的指標： 自動化による月間削減工数、外注の内製化によるコスト削減額
• 定性的指標： 社員のデジタルリテラシー向上による新規提案数、社内のDXアレルギーの払拭度 これらを比較表やグラフで可視化することで、リスキリングが「コスト」ではなく「未来への投資」であることを証明できます。

まとめ｜リスキリングを「攻めの投資」に変えるために

従業員のリスキリングを成功させる鍵は、個人のやる気に頼るのではなく、「適切な講座選び」と「実務での活用」をセットにした組織的な仕組み作りにあります。

• 「出口」から逆算する： まずは解決したい経営課題（工数削減、内製化など）を特定し、そのためのスキルを習得できる講座を選ぶ。
• 「段階」を踏んで投資する： 無料の公的プラットフォームで組織全体の土台を固め、選抜メンバーには民間スクールで専門技術を習得させる「二段構え」が有効。
• 「助成金」を賢く使う： 最大75%が還付される助成金をフル活用し、コストとリスクを最小限に抑えながら、未来の競争力を確保する。

リスキリングは単なる流行ではなく、激変するビジネス環境を生き抜くための「攻めの投資」です。まずは今回ご紹介した比較表を参考に、自社の課題に最も近いカテゴリーのサービスへ、資料請求や無料相談から一歩踏み出してみてはいかがでしょうか。