補助金コラム
【2025年最新】IT新規事業で使える補助金・助成金まとめ｜AI開発やSaaS起業の資金調達ガイド
2025年12月24日
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2025年、日本のビジネスシーンは「デジタル化」から「DX（デジタルトランスフォーメーション）」、そして「AIの実装」へとフェーズが移っています。これに伴い、ITを活用した新規事業を支援する補助金制度も、より「付加価値の創出」や「AI活用」を重視する形へ様変わりしました。
本記事では、IT・システム開発に携わる事業者が今すぐチェックすべき全国規模の補助金と、手厚い支援で知られる地域の独自制度を、2025年12月現在の最新情報に基づき徹底解説します。
| 補助金名称 | 主な対象 | 補助上限額 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| IT導入補助金 | 既存SaaS・ツール導入 | 450万円 | 安価な汎用ツールの導入に最適 |
| ものづくり補助金 | 独自システム・AI開発 | 1億円 | 革新的な自社開発プロジェクト向け |
| 中小企業新事業進出補助金 | 業態転換・新市場進出 | 9,000万円 | SaaS化などの大胆な転換を支援 |
各論詳細：IT・システム開発に活用できる主要制度
IT導入補助金2025
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者が自社の課題に合わせたITツールを導入する経費の一部を補助する制度である。自社開発ではない既存のソフトウェア（SaaS等）を導入して、業務効率化やインボイス対応を行いたい場合に最適です。
- インボイス制度への対応支援に加え、導入後の保守・サポート費用も一部対象に含まれます。
- バックオフィス業務（会計・受発注等）のデジタル化に強いのが特徴です。
補助上限額 最大450万円 対象経費 ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費 申請期限 2026年1月7日（最終回見込み）
ものづくり補助金
ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）とは、中小企業が取り組む革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援する制度である。「世の中にない新しいITサービス」や「独自のAIアルゴリズム」を自社開発したいプロジェクトに向いています。
- 「製品・サービス高付加価値化枠」により、AIによる自動化など技術的ハードルの高い開発が評価されます。
- システム構築費だけでなく、クラウド利用料や外注費も幅広く対象となります。
補助上限額 最大4,000万円〜1億円（枠による） 対象経費 システム構築費、機械装置費、技術導入費、外注費、知的財産権等関連経費 採択の鍵 技術的な優位性と、それによる付加価値額の向上
IT補助金の基礎知識と2025年の傾向
IT補助金とは、国や自治体がIT活用による生産性向上を目的として、事業者に経費の一部を給付する制度である。2025年度は、単なるツール導入から「AIを活用した高付加価値化」へのシフトが鮮明になっています。審査では、AI導入によって「作業時間を何％削減し、利益をいくら向上させるか」という具体的な数値的根拠が重視される傾向にあります。
メリット・デメリット
- メリット
- 開発コストや導入コストの大幅な削減が可能。
- 事業計画を策定する過程で、自社の経営課題が明確になる。
- 採択されることで、対外的な信頼性（公的機関のお墨付き）が得られる。
- デメリット
- 原則として「後払い」であるため、事前の資金調達が必要。
- 申請書類の作成や実績報告などの事務負担が大きい。
- 交付決定前に発注した経費は対象外となるリスクがある。
選び方のポイント
補助金選びで失敗しないための基準は以下の3点です。
- 開発の有無： 既存製品の購入なら「IT導入補助金」、新規開発なら「ものづくり補助金」を選択する。
- 補助金額と自己負担のバランス： 補助率（通常1/2〜2/3）を考慮し、自己負担分をキャッシュフロー内で賄えるか確認する。
- 公募期間と着手時期： 補助金は「交付決定」後の発注が原則。プロジェクトの開始希望時期に間に合う制度を選ぶ。
よくある質問
Q1. システム開発の人件費は補助対象になりますか？
原則として、社内のエンジニア等の人件費は対象外となることが多いです。ただし、外部のシステム開発会社への「外注費」であれば、多くの補助金で対象となります。東京都の創業助成事業など、一部の地域限定制度では直接雇用の人件費が認められるケースもあります。
Q2. AI開発専用のGPUサーバー購入に補助金は使えますか？
はい、使用可能です。設備投資を目的とした「ものづくり補助金」や、事業転換を伴う場合の「中小企業新事業進出補助金」において、ハードウェア費用として申請が認められるのが一般的です。
Q3. 申請前に開発をスタートしても大丈夫ですか？
原則として認められません。交付決定という通知を受ける前に発注・契約・支払いを行った経費は、補助対象外となります。やむを得ず着手が必要な場合は、一部の制度にある「事前着手承認」の制度を確認してください。
まとめ：自社に最適な補助金でDXを加速させる
2025年のIT補助金は、AI実装と高付加価値化が採択のキーワードです。自社のプロジェクトが「既存ツールの活用」か「独自の開発」かを見極め、最適な制度を選択しましょう。まずは、電子申請に必要な「gBizIDプライム」を取得し、専門家のアドバイスを受けながら精度の高い事業計画を策定することをお勧めします。
