【2026年最新版】新規事業で使える補助金・助成金おすすめ8選｜設備投資・採用・販路開拓

補助金・助成金は原則として返済不要の資金であり、事業リスクを抑えながら成長のスピードを上げられる心強い制度です。 ただし、2025年から2026年にかけて制度の再編が相次いでおり、「以前調べた内容がもう古い」というケースも少なくありません。特に新規事業の代表的な選択肢だった事業再構築補助金は、すでに新規募集を終了し、後継制度へと引き継がれています。

本記事では、2026年7月時点の最新情報をもとに、新規事業で活用できる主要な補助金・助成金を整理してご紹介します。「設備投資には経産省系」「雇用・人材育成には厚労省系」という大きな見取り図をまず押さえていただき、そのうえで気になる制度を確認していただければと思います。

新規事業向け補助金・助成金 比較一覧表

新規事業で利用できる主要な制度を、目的と特徴別に整理しました。

制度名	主な目的	管轄	対象経費例
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	新市場進出・生産性向上・技術革新	経済産業省	設備投資、建物改修、システム構築、機械装置
小規模事業者持続化補助金	販路開拓・売上拡大	経済産業省	広告宣伝費、Webサイト制作、店舗改装費
デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）	業務効率化・デジタル化	経済産業省	会計ソフト、CRM、ECサイト、AIツール、PC・タブレット
中小企業省力化投資補助金（カタログ型）	人手不足解消・省力化	経済産業省	配膳ロボット、清掃ロボット、自動券売機、自動精算機
キャリアアップ助成金	非正規社員の正社員化	厚生労働省	正社員化に伴う賃金増額分
人材開発支援助成金	従業員のスキル向上	厚生労働省	研修費、訓練中の賃金
働き方改革推進支援助成金	労働環境の改善	厚生労働省	労務管理システム、就業規則作成費
創業助成金（東京都）	東京都内での創業支援	東京都	家賃、設備費、人件費

制度名・要件は年度ごとに変更されるため、申請前には必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。

関連記事：新規事業の補助金はどう選ぶ？2026年最新の種類・申請手順・採択率を上げるポイント

経済産業省・中小企業庁系（設備投資・販路開拓）

経済産業省系の補助金は、主に設備・システム・広告といった事業経費を補助するものです。2026年は特に、大型補助金の再編が進んでいる年でもあります。

① 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（2026年6月〜）

2026年度からスタートした大型統合補助金です。 新製品・新サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場への進出、海外展開に向けた体制強化などを幅広く支援します。

主な特徴として、以下の3つの申請枠が設けられています。

項目	① 革新的新製品・サービス枠	② 新事業進出枠	③ グローバル枠
主な目的	革新的な新製品・新サービスの開発	新市場・高付加価値事業への進出	海外市場開拓に向けた国内体制強化
補助上限額	最大3,500万円	最大9,000万円	最大9,000万円
補助率	中小企業：1/2（条件により2/3）	中小企業：1/2（条件により2/3）	中小企業：2/3
実施期間	交付決定日から10か月以内	交付決定日から14か月以内	交付決定日から14か月以内
おすすめのケース	独自の技術・サービス開発を重視したい	新しい事業の柱を本格的に作りたい	海外展開を強く狙いたい

補助上限の目安（従業員規模別・新事業進出枠の場合）

• 従業員5人以下：最大750万円（賃上げ特例時850万円）
• 従業員6〜20人：最大1,000万円（賃上げ特例時1,250万円）
• 従業員21〜50人：最大1,500万円（賃上げ特例時2,500万円）
• 従業員51人以上：最大2,500万円（賃上げ特例時9,000万円）

公式サイト： 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

補足：旧制度の状況

旧制度名	現在の状況	備考
中小企業新事業進出補助金	2026年6月で公募終了	事業再構築補助金の後継として2026年に実施されていた制度
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）	第23次公募をもって終了へ	統合後の新制度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に移行

関連記事：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の最新情報のご案内　※8/31申請受付開始

② 小規模事業者持続化補助金

申請のハードルが比較的低く、個人事業主や小規模な法人の新規事業立ち上げに向いているのが、この持続化補助金です。広告宣伝費（Webサイト制作、チラシ）や店舗改装費など、販路開拓に関する経費が幅広く対象になります。

新規事業のLP制作やWeb広告出稿を検討している方にとっては、まず検討したい選択肢ではないでしょうか。

項目	内容
対象例	新規事業のLP制作、Web広告出稿、展示会出展
補助上限	通常枠50万円（特別枠等により最大250万円）
公式サイト	全国商工会連合会（商工会議所地区は別途窓口）

関連記事：【小規模事業者持続化補助金】最新情報のご案内 ※11/5受付開始

③ デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）

会計ソフト、CRM、ECサイト構築などのITツール導入費を補助する制度です。2026年度から名称が変更され、AI機能を搭載したツールの導入もより明確に対象として位置づけられています。インボイス対応の会計ソフト導入などにもよく活用されています。

申請には、登録された「IT導入支援事業者」を通す必要があります。

項目	内容
対象例	会計ソフト、CRM、ECサイト、PC・タブレット、AI搭載ツール
公式サイト	デジタル化・AI導入補助金 事務局サイト

関連記事：【デジタル化・AI導入補助金2026】最新情報のご案内　※7/21第3回公募受付締切

④ 中小企業省力化投資補助金（カタログ型）

人手不足対策として、あらかじめ登録された省力化製品（カタログ）から選んで導入できる制度です。通常の補助金と比べて申請手続きが比較的簡素化されている点が特徴です。

清掃ロボット、配膳ロボット、自動券売機などの設備が対象となり、特に中小・小規模事業者の人手不足解消に活用されています。

項目	内容
対象例	配膳ロボット、清掃ロボット、自動券売機
公式サイト	中小企業省力化投資補助金

厚生労働省系（雇用・人材育成）

厚生労働省系の助成金は、要件を満たせば受給できる可能性が高い点が特徴です。新規事業で人を採用・育成する場面で活用の余地があります。

⑤ キャリアアップ助成金（正社員化コース）

非正規雇用のスタッフを正社員化する際に活用できる助成金です。新規事業で雇ったスタッフを一定期間後に正社員登用する場合などに検討する価値があります。

項目	内容
対象	有期契約労働者等を正規雇用労働者へ転換した場合
助成額	中小企業で最大80万円／人（重点支援対象者）
公式サイト	キャリアアップ助成金（厚生労働省）

⑥ 人材開発支援助成金

新規事業に必要なスキルなどを従業員に習得させる外部研修を行った場合に、研修経費や研修期間中の賃金の一部が助成される制度です。

項目	内容
対象	職務に関連した専門的な知識・技能の習得訓練（OFF-JT）
公式サイト	人材開発支援助成金（厚生労働省）

⑦ 働き方改革推進支援助成金

新規事業の立ち上げ当初から、適切な労働環境を整えたい場合に適した制度です。勤怠管理システムの導入や就業規則の作成費用などが対象になります。

項目	内容
対象経費	労務管理用機器、コンサルティング費用など
助成上限	最大250万円（成果目標・コースにより異なる）
公式サイト	働き方改革推進支援助成金（厚生労働省）

自治体・特化型（創業・ベンチャー向け）

国の制度以外にも、自治体独自の支援制度が存在します。地域によって内容が異なるため、自社の所在地に合わせて調べてみることをおすすめします。

※記事内容は最新情報をもとに作成していますが、補助金・助成金の内容は年度・公募回ごとに変更されます。必ず各所管の公式情報をご確認ください。

▶全国自治体での補助金まとめ情報はこちら（西日本・東日本）

⑧ 創業助成金（東京都）

東京都内で創業する個人・法人を対象に、家賃・広告費・人件費などを助成する制度です。国の補助金では対象外になりやすい経費もカバーされるため人気があります。

項目	内容
対象	東京都内で創業する個人・法人（要件あり）
助成額	上限400万円・下限100万円（助成率2/3以内）
公式サイト	東京都中小企業振興公社 創業助成事業

⑨ J-Net21 支援情報ヘッドライン

特定の補助金名ではありませんが、全国の補助金・助成金情報を横断的に検索できるポータルサイトです。自社の地域に特化した「家賃補助」や「改装費補助」を探す際には、まずここで検索してみるとよいかもしれません。

項目	内容
特徴	地域・分野（創業、経営改善など）で絞り込み検索が可能
公式サイト	J-Net21 支援情報ヘッドライン

制度名の変更や統合が相次いでいる背景には、「守り」から「稼ぐ力を育てる攻めの支援」へという政策の方向転換があります。

カスタメディアでできること：補助金を活用したプラットフォーム構築

株式会社カスタメディアは、マッチングサイトやコミュニティサイトの構築を得意とするプラットフォーム開発会社です。単なるシステムベンダーとしてではなく、利益率向上につながる事業モデルの設計から伴走する立場でご支援しています。

累計800件以上の豊富な開発実績

上場企業から自治体、中小企業の新規事業立ち上げまで、累計800件以上のプラットフォームを構築してきました。東日本旅客鉄道様の「PeerCross」や特定非営利活動法人フローレンス様の「こども冒険バンク」など実績は幅広く、過去のノウハウをもとに投資対効果の高い構築範囲（MVP開発）をご提案できます。

440以上の「疎結合モジュール」で短納期・低価格・高品質を実現

カスタメディアの強みは、プラットフォームに必要な440以上の主要機能（会員管理、決済、マッチング、メッセージ、予約、レビューなど）を「疎結合モジュール」としてすでに保有している点です。フルスクラッチと同等の自由度・カスタマイズ性を持ちながら、既存のシステム資産を組み合わせるため、補助金の限られた事業期間内（〜2027年1月31日）に確実に間に合わせる短納期と、コスト抑制を両立できます。

ビジネスモデル（収益構造）に合わせた柔軟な設計

システムを動かすだけでなく、「どうやってマネタイズするか」の設計は、補助金の事業計画書でも重要視されるポイントです。目指す収益モデルに合わせて、最適なシステム構成をスピーディに組み立てます。

収益モデル	実装される主要機能の例	利益率向上への貢献
掲載料モデル	事業者登録、掲載枠管理、自動請求システム	安定した基本ストック収入の確保
成果報酬モデル	マッチングステータス管理、成約課金計算、決済連動	取引拡大に応じたレバレッジの効いた売上
月額課金モデル	会員サブスクプラン管理、自動決済、退会制御	LTVの最大化と予測可能なキャッシュフロー
コミュニティモデル	タイムライン、イベント管理、会員限定コンテンツ、メルマガ連携	既存顧客のファン化による広告費削減

開発会社への相談前に整理しておきたいチェックリスト

補助金の申請、そしてカスタメディアへのご相談をスムーズに進めるために、まずは以下の項目を社内で整理しておくことをおすすめします。最初から完璧である必要はありません。

• 事業の目的：新規顧客を増やしたいのか？既存の対応工数を減らしたいのか？
• ターゲットユーザー：「誰」と「誰」をマッチングさせるプラットフォームなのか？
• 収益の仕組み：どこからお金をいただくか？（掲載料、成約手数料、月額会費など）
• 絶対に外せない機能：最低限これだけは実装したい機能（決済、チャット、予約など）
• 自社の運用体制：サイトの管理やユーザーからの問い合わせ対応は誰が行うか？
• 資金計画：補助金が下りるまでの間、システム構築費の立て替え（自己資金・融資）は可能か？

よくある質問（FAQ）

まとめ｜まずは自社の投資内容の整理を

新規事業の成功率を高めるうえで、補助金・助成金は強力な武器になります。ただし制度は複雑で、2025年から2026年にかけての事業再構築補助金から新事業進出補助金への移行のように、頻繁に姿を変えていくものでもあります。

まず整理したいのは、「何にお金を使いたいか」という点です。設備投資なのか、人材採用なのか、それとも新しいプラットフォームの構築なのか。目的が言語化できると、活用すべき制度もおのずと絞り込まれてきます。まずは現状の整理から、始めてみませんか。