【デジタル化・AI導入補助金2026】最新情報のご案内　※7/21第3回公募受付締切

デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）は、現在3次締切分の受付期間中です。通常枠の3次締切は2026年7月21日（火）17:00で、その後も4次締切分までスケジュールが公表されています。

※できる限り正しい情報をお伝えできるよう努めておりますが、詳細・最新の情報は必ず公式サイト（デジタル化・AI導入補助金2026）をご確認ください。

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2025年からの主な変更点

制度名が「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」に変わった

最も大きな変更は、令和7年度補正予算事業から名称が「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」になったことです。

中小企業・小規模事業者の生産性向上には、ITツールの導入だけでなくAI活用も欠かせない——そうした狙いから名称に「AI」が加えられました。

なお申請マイページやIT事業者ポータル、事務局からのメールなど、システム上ではまだ「IT導入補助金」という旧名称の表記が一部残っています。順次改修が進められているとのことですが、当面はこうした表記が出てきても「デジタル化・AI導入補助金」のことだと読み替えていただいて差し支えありません。

AI搭載ツールの位置づけが明確になった

ITツール検索の画面で、AI機能を有するツールを絞り込んで検索できるようになりました。生成AIを活用したシステムなども、補助対象として明確に位置づけられています。ただし、AI搭載ツールというだけで自動的に加点評価されるわけではなく、IT導入支援事業者がAI機能を有するツールとして登録・申請したものに限られる点は、覚えておきたいポイントです。

再申請時の要件が厳格化された

これは実務への影響が大きい変更点ではないでしょうか。IT導入補助金2022〜2025の間に交付決定を受けた事業者が再度申請する場合、交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画を策定・実行し、事業実施効果の報告を行うことが新たに求められるようになりました。

項目	初めての申請	再申請（IT導入補助金2022〜2025で交付決定あり）
労働生産性の伸び率	3%以上	4%以上
給与支給総額の年平均成長率（150万円以上）	3%（物価安定の目標＋1%）以上	3.5%（物価安定の目標＋1.5%）以上
給与支給総額の伸び（150万円未満）	加点要件（満たさなくてもOK）	必須要件に格上げ
事業場内最低賃金	地域別最低賃金＋30円以上	同左（150万円以上の場合は必須）
賃上げ計画の従業員への表明	必須	必須

※ 再申請時の具体的な成長率目標・必須要件は、最新の「デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領」で必ず確認してください。

目標が未達だった場合、補助金の一部または全部の返還を求められることもあるため、「前回もらったから今回もなんとなく」ではなく、実現可能な賃上げ計画をあらかじめ描いておくことが大切です。

加点項目に「省力化ナビ」等の新しい仕組みが加わった

省力化ナビの診断を受けることや、成長加速マッチングといった新しい加点項目が追加されています。加点対象になると審査で有利に働く可能性があるため、事前に対象の認定・宣言を取得しておくことも、採択に向けた実務上のポイントといえるでしょう。

これらの変更点を踏まえると、「制度の骨格そのものはIT導入補助金から大きくは変わっていないが、AI活用の重視と再申請時の審査強化が進んだ」というのが、2026年度の実態に近いのではないでしょうか。

デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金）とは？

そもそもこの制度が何を目的にしているのか、改めて整理しておきましょう。

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者、個人事業主が業務効率の向上や生産性向上を目的にITツール（ソフトウェアやサービス）を導入する際、その費用の一部を国が補助する制度です。会計、顧客管理、受発注、在庫管理など、バックオフィス業務を中心にさまざまな分野で活用されています。中小企業庁が実施する支援制度で、2017年の開始以来、多くの事業者に利用されてきました。

対象となる事業者

• 中小企業、小規模事業者、個人事業主、フリーランス
• 対象業種：飲食、宿泊、小売、運輸、医療、介護、保育、製造、建設など
• インボイス枠（電子取引類型）に限り、大企業も対象

なお、資本金や常時使用する従業員数が業種ごとに定められた基準を超える場合や、大企業が一定以上出資している子会社・グループ会社に該当する場合は、対象外となることがあります。「中小企業だから当然対象」と思い込まず、公式サイトの要件を早めに確認しておくと安心です。

IT導入支援事業者とは？

「補助金の申請って、自分だけで進められるものなの？」と疑問に思う方もいるかもしれません。

IT導入支援事業者とは、補助金の申請からITツール導入までをサポートする、事務局に登録された公式パートナーです。具体的には、次のような支援を行います。

• 自社の課題に合ったITツールの選定・提案
• 補助金申請書類の作成支援
• 導入後の運用定着サポート

この補助金は、申請者（中小企業・小規模事業者等）とIT導入支援事業者が共同事業体となって申請する仕組みのため、単独での申請はできません。株式会社カスタメディアも、IT導入支援事業者として多数の採択実績を持ち、導入支援を行っています。

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デジタル化・AI導入補助金2026の支援枠

2026年度も、目的や導入したいITツールの種類に応じて、複数の支援枠が設けられています。それぞれの特徴を見ていきましょう。

通常枠

中小企業・小規模事業者等が、働き方改革やインボイス対応、賃上げといった経営課題に対応するため、生産性向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する費用を支援する、もっとも基本となる枠です。

導入する業務プロセス数	補助額の範囲	補助率	対象となるケースの目安
1プロセス以上	5万円 〜 150万円未満	1/2 以内	会計だけ、顧客管理だけなど、特定の単一業務を効率化したい場合
4プロセス以上	150万円 〜 450万円以下	1/2 以内	経理・在庫・販売など、複数の業務プロセスを連動させてDXを推進したい場合

補助率：1/2以内
ただし、令和6年10月から令和7年9月までの間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上であることを示した場合は、補助率が2/3以内に引き上げられます。

補助対象経費には、ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費（保守運用・マニュアル作成などのサポート費用に加え、導入・活用コンサルティングも対象）などが含まれます。

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス制度への対応を特化して支援する枠です。

補助対象：

• 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト
• PC・タブレット、レジ・券売機等のハードウェア（ソフトウェアとあわせて導入する場合に限る）

補助額・補助率：

区分	対象アイテム	補助額の範囲	補助率（中小企業・小規模事業者）
ソフトウェア （購入費・導入関連費）	会計・受発注・決済ソフト	50万円以下 の部分	3/4 以内 （小規模事業者は 4/5 以内）
		50万円超 〜 350万円 の部分	2/3 以内
ハードウェア	PC・タブレット・スマホ	最大 10万円 まで	1/2 以内
	レジ・券売機	最大 20万円 まで	1/2 以内

※会計・受発注・決済のうち2機能以上を有するツールを導入する場合は、補助額350万円以下までの申請が可能です。

インボイス枠（電子取引類型）

発注側の企業がインボイス制度に対応したITツールを導入し、その取引相手である中小企業・小規模事業者等に同じツールを無償提供する場合に対象となる枠です。大企業も申請できる点が特徴で、補助率は大企業1/2以内、中小企業・小規模事業者2/3以内、補助額は最大350万円程度が目安です。

複数者連携デジタル化・AI導入枠

複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツール・ハードウェアを導入する取り組みを支援する枠です。地域DXの実現や生産性向上を目的に、コーディネート費や外部専門家への謝金なども補助対象に含まれます。

補助対象経費：

• 基盤導入経費（会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・タブレット、レジ・券売機等）
• 消費動向等分析経費（消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム等）
• 事務費・専門家費（参画事業者のとりまとめに係る費用）

経費の区分	対象となる経費・アイテム	補助額の範囲	補助率（中小・小規模）
基盤導入経費 （ソフトウェア）	会計・受発注・決済ソフト	50万円以下 の部分	3/4 以内 （小規模事業者は 4/5 以内）
		50万円超 〜 350万円 の部分	2/3 以内
基盤導入経費 （ハードウェア）	PC・タブレット・スマホ	最大 10万円 まで	1/2 以内
	レジ・券売機	最大 20万円 まで	1/2 以内
その他の経費	消費動向等分析経費 事務費 専門家費	（制度の全体上限に準ずる）	2/3 以内

※補助上限額は、基盤導入経費と消費動向等分析経費を合わせて3,000万円、事務費・専門家費は200万円が目安となります。

セキュリティ対策推進枠

中小企業・小規模事業者等がサイバーセキュリティ対策を進めるための支援枠です。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、かつIT導入支援事業者が事務局に事前登録したサービスの利用料（最大2年分）が補助対象です。

補助率は、小規模事業者：2/3以内、中小企業：1/2以内となっています。なお2026年度は、SECURITY ACTIONの「★一つ星」または「★★二つ星」の自己宣言が、各申請類型で申請要件となっている点にも注意しておきたいところです。

各支援枠の詳細な補助率・上限額・対象経費は、公募回や事業者の状況によって変わることがあります。「思っていた金額と違った」とならないよう、申請前には必ず公式サイトの公募要領で最新の内容をご確認ください。

デジタル化・AI導入補助金2026のスケジュール

事前準備のスケジュール

項目	日程
IT導入支援事業者・ITツールの登録申請開始	2026年1月30日
公募要領の公開	2026年2月27日
交付申請の受付開始（募集期間開始）	2026年3月30日（月）10:00

通常枠の締切スケジュール（2026年7月時点で公表されている分）

締切回	締切日	状況（2026年7月9日時点）	交付決定日	事業実施期間	事業実績報告期限
1次締切分	2026年5月12日（火）17:00	受付終了	2026年6月18日（木）	交付決定～2026年12月25日（金）17:00（予定）	2026年12月25日（金）17:00（予定）
2次締切分	2026年6月15日（月）17:00	受付終了	2026年7月23日（木）（予定）	交付決定～2027年1月29日（金）17:00（予定）	2027年1月29日（金）17:00（予定）
3次締切分	2026年7月21日（火）17:00	受付中	2026年9月2日（水）（予定）	交付決定～2027年2月26日（金）17:00（予定）	2027年2月26日（金）17:00（予定）
4次締切分	2026年8月25日（火）17:00	受付前（日程公表済み）	2026年10月7日（水）（予定）	交付決定～2027年3月31日（水）17:00（予定）	2027年3月31日（水）17:00（予定）
5次締切分	2026年9月29日（火）17:00	受付前（日程公表済み）	2026年11月9日（月）（予定）	交付決定～2027年4月30日（金）17:00（予定）	2027年4月30日（金）17:00（予定）
6次締切分	2026年10月30日（金）17:00	受付前（日程公表済み）	2026年12月10日（木）（予定）	交付決定～2027年5月31日（月）17:00（予定）	2027年5月31日（月）17:00（予定）

インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠も、通常枠とほぼ同じく6次締切分まで公表されています。一方、複数者連携デジタル化・AI導入枠は3次締切分までの公表にとどまっており、枠によって公表状況が異なる点も覚えておきたいところです。

予算の上限に達した枠は、公表されているスケジュールより前に早期終了する可能性があります。「まだ先だから」と先延ばしにするより、導入したいITツールが固まった段階で早めに動き出す方のが賢明です。最新の締切日程は、必ず公式サイトの事業スケジュールでご確認ください。

よくある質問

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