【新事業進出・ものづくり商業サービス補助金】最新情報のご案内　※8/31申請受付開始

中小企業新事業進出補助金は2026年6月をもって公募を終了しました。ただし、まったくの終了ではなく、「ものづくり補助金」と統合された後継制度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として引き継がれています。 第1回公募の要領はすでに2026年6月29日に公開されており、申請受付は2026年8月31日から開始、締切は9月30日18:00（予定）となっています。

この記事では、新制度の3つの申請枠やスケジュール、対象・補助率などの全体像を、公式情報に基づいて整理していきます。旧制度からどう移行するのかもあわせて解説します。

※できる限り正しい情報をお伝えできるよう努めておりますが、詳細・最新の情報は必ず新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公式サイト（https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/）をご確認ください。

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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは

2026年度から、中小企業新事業進出補助金と、長年活用されてきた「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」が統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」という新しい制度としてスタートしています。すでに第1回公募要領が2026年6月29日に公開されており、旧制度から実質的に切れ目なく引き継がれているのが実態です。

新制度の目的は、中小企業等が行う「技術的革新性のある製品・サービスの開発」や「既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出」、さらに「海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化」を支援することにあります。

新制度には、目的に応じて次の3つの申請枠が設けられています。

申請枠	位置づけ	主な対象
革新的新製品・サービス枠	旧ものづくり補助金の理念を継承	中小企業等による革新的な新製品・新サービス開発（既存製品の生産プロセス改善などは対象外）
新事業進出枠	旧・中小企業新事業進出補助金を継承	既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出
グローバル枠	新設	海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化

「新市場への挑戦」という文脈で新事業進出補助金を探していた方は、基本的にこの中の新事業進出枠が、旧制度の直接的な後継にあたると考えていただいて差し支えありません。グローバル枠は輸出関連の新設枠、革新的新製品・サービス枠はものづくり寄りの開発を支援する枠です。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募スケジュール（第1回）

第1回公募のスケジュールは、次の通りです（2026年7月時点）。

項目	日程
公募要領の公開・公募開始	2026年6月29日（月）
申請受付開始	2026年8月31日（月）
応募締切	2026年9月30日（水）18:00（厳守）
採択発表	2026年12月頃（予定）

要領公開から締切までは約3ヶ月ありますが、実際の申請受付は2026年8月31日から開始されます。事業計画の作成にはある程度の時間が必要なため、「まだ先だから」と先延ばしにせず、GビズIDプライムの取得や事業計画の骨子づくりを今のうちから進めておくことをおすすめします。

第2回以降の公募実施時期は、2026年7月時点ではまだ発表されていません。最新のスケジュールは、必ず公式サイトの公募スケジュールページでご確認ください。

対象となる事業者・補助率・補助上限額

自社が対象になりそうか、まずはここで整理してみましょう。

対象となるのは、日本国内に本社および補助事業の実施場所を持つ中小企業者等で、次のような要件を満たす3〜5年の事業計画を策定・実行することが求められます。

• 付加価値額の年平均成長率を4.0%以上増加させる見込みであること
• 一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上増加させること（未達の場合、補助金返還の対象となる可能性あり）
• 事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い水準を維持するなどの取り組み

補助率は基本1/2で、賃上げ等の要件を満たす場合や小規模事業者・再生事業者などの場合は2/3に引き上げられることがあります。補助下限額は750万円程度です。

補助上限額は申請枠によって異なります。新事業進出枠（およびグローバル枠）の場合の目安は以下の通りです（革新的新製品・サービス枠は最大3,500万円程度と別途設定されています。詳細は公募要領で確認してください）。

従業員数	基本の補助上限額	賃上げ特例適用時
1〜20人	2,500万円	3,000万円
21〜50人	4,000万円	5,000万円
51〜100人	5,500万円	7,000万円
101人以上	7,000万円	9,000万円

次のようなケースは補助対象外となるため、あわせて確認しておきたいところです。

• 応募申請時点で従業員数が0人の事業者（役員のみは対象外）
• 新規設立・創業後1年未満の事業者（新事業進出枠のみ、一部例外あり）
• 発行済株式の1/2以上を大企業が保有している「みなし大企業」
• 直近3年の課税所得平均が15億円を超える中小企業者
• 医療法人、認定NPO法人、政治団体、宗教団体、海外企業など

過去に新事業進出補助金で採択された場合、新制度は申請できる？

これは実務上、気になる方が多いポイントではないでしょうか。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、申請締切日から起算して16ヶ月以内に、事業再構築補助金・中小企業新事業進出補助金・ものづくり補助金・本制度のいずれかで交付候補者として採択された事業者（採択辞退者を除く）、または申請締切日時点でこれらの交付決定を受けて補助事業を実施中の事業者は、対象外とされています。

つまり「過去に新事業進出補助金で採択されたから、もう新制度には申請できないだろう」と一律に諦める必要はなく、採択（または交付決定）を受けた時期が、申請締切日から16ヶ月以上前かどうかで判断が分かれます。ご自身の採択時期が該当するかどうか、申請前に公募要領で必ず確認しておくことをおすすめします。

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なお、新規事業に伴うITツール導入をあわせて検討している場合は、IT導入補助金2026（デジタル化・AI導入補助金）の解説記事もあわせてご覧いただくと、活用できる制度の選択肢が広がるはずです。
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