【小規模事業者持続化補助金】最新情報のご案内 ※11/5受付開始

「販路開拓のためにホームページを新しくしたい」「チラシや広告に力を入れたいけれど、費用がネックになっている」。そんな悩みを抱えている小規模事業者の方は、業種を問わず多いのではないでしょうか。

小規模事業者持続化補助金は、そうした販路開拓の取り組みを、国が経費の一部を補助する形で後押ししてくれる制度です。この記事では、最新の第20回公募のスケジュールや補助額、そして第19回から大きく変わった点を、公式の公募要領にもとづいて整理していきます。

※できる限り正しい情報をお伝えできるよう努めておりますが、詳細・最新の情報は必ず中小企業庁の公式サイトをご確認ください。

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小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者が、持続的な経営に向けた経営計画に基づいて行う販路開拓や、業務効率化の取り組みにかかる経費の一部を補助する制度です。

物価高騰や賃上げ、インボイス制度への対応など、厳しい経営環境の中で「どうやって売上を伸ばしていくか」を考える事業者にとって、活用しやすい支援策の一つとなっています。

この補助金の特徴は、商工会・商工会議所の支援を受けながら経営計画を作成する点です。地域の実情に即した計画を立てられる一方で、事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する必要があるため、申請までの流れが他の補助金とやや異なります。

なお、過去に支給された「持続化給付金」とは全く別の制度です。持続化給付金はすでに終了した給付金であるのに対し、この補助金は審査があり、自己負担も必要になる点に注意してください。

対象となる事業者

「うちの規模でも対象になるのか？」まずここが気になる方も多いのではないでしょうか。
対象となるのは、次の従業員数の基準を満たす小規模事業者です。

業種	常時使用する従業員数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
宿泊業・娯楽業、製造業その他	20人以下

法人・個人事業主のどちらも対象です。パート・アルバイトは原則として従業員数に含まれますが、派遣社員は含まれません。試用期間中の従業員が後で本採用になった場合、従業員数が上限を超えてしまうと補助対象外になる可能性があるので注意が必要です。

補助額・補助率：特例を組み合わせると最大250万円

「結局、いくらもらえるのか」というのが一番気になるところではないでしょうか。基本の枠組みは次の通りです。

区分	補助上限額	補助率
通常枠（基本）	50万円	2/3
＋インボイス特例	100万円	2/3
＋賃金引上げ特例	200万円	2/3（赤字事業者は3/4）
インボイス特例＋賃金引上げ特例	250万円	2/3（赤字事業者は3/4）

特例を活用すれば上限が大きく上がりますが、注意点があります。

特に賃金引上げ特例を希望した場合、要件を満たせなかったときには上乗せ分だけでなく、補助金全体が不交付になるリスクがあります。「上限が上がるから」と安易に特例を希望するのではなく、自社で本当に実現可能な計画かどうかを慎重に判断することが重要です。

対象経費は、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費の8区分です。このうち広報費とウェブサイト関連費は、他の経費と組み合わせて申請する必要があります。

ホームページやオンライン集客を強化したい場合のポイント

小規模事業者持続化補助金では、ホームページの新規作成・リニューアルや、チラシ・広告などの広報費も対象経費に含まれます。ただし、第20回公募から広報費とウェブサイト関連費にそれぞれ上限30万円（税込）が設けられたため、「ただサイトを作る」だけではなく、限られた予算の中でどれだけ販路開拓につながる成果を出せるかがより重要になっています。

ホームページを新しくしたい、またはオンラインでの集客を強化したいと考えている場合、単にデザインの良いサイトを作るだけでなく、「どうやって見込み客を集め、問い合わせや購入につなげるか」という仕組み全体を設計することが成果を左右します。

カスタメディアでは、800サイト以上の構築実績をもとに、小規模事業者の方の販路開拓を目的としたホームページや会員制サイト、予約システムなどの企画・開発から、補助金申請を見据えた計画づくり、導入後の運用支援までを一貫してサポートしています。

単なるホームページ制作ではなく、「補助金を活用して事業をどう伸ばしていくか」までを見据えたご相談も可能です。ご興味がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

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第20回公募：第19回から変わった主なポイント

2026年5月27日に公開された第20回公募要領では、第19回から次のような変更が加えられています。

1. 賃金引上げ特例の要件が大きく変わった

これまでは「事業場内最低賃金を＋50円以上引き上げる」という比較的わかりやすい基準でした。
第20回からは「従業員1人あたりの給与支給総額を年平均3.0%以上増加させる」という要件に変更されました。判定に必要な書類も、直近1ヶ月分から連続12ヶ月分×2回へと大幅に増えています。
前回の感覚で計画を立てると要件を満たせない可能性が高いため、必ず第20回の公募要領に基づいて計画を練り直す必要があります。

2. 広報費・ウェブサイト関連費に上限30万円が新設

第19回まではウェブサイト関連費のみに制限がありましたが、第20回から広報費・ウェブサイト関連費それぞれに上限30万円（税込）が設けられました。

また、どちらも単独での申請ができなくなり、他の経費と組み合わせる必要があります。申請規模によってはプラスに働くケースとマイナスに働くケースがあるため、自社の計画と照らし合わせて確認してください。

3. 相見積もりの基準が厳しくなった

機械装置等を購入する際、相見積もりが必要になる基準が「1件あたり100万円超」から「発注総額50万円超」に引き下げられました。

50万円台の機械装置を1点導入する場合でも相見積もりが必要になるため、申請準備の手間が増えています。

4. 加点項目が新設された

• 健康経営優良法人加点（健康経営優良法人2026の認定事業者向け）
• 地域別最低賃金引上げ加点（直近の最低賃金改定の影響を受けた事業者向け）

該当する場合は、忘れずに申請時にアピールすると有利になります。

第20回公募のスケジュール

第20回公募の主なスケジュールは以下の通りです。

項目	日程
公募要領の公開	2026年5月27日（水）
申請受付開始	2026年11月5日（木）
事業支援計画書（様式4）発行の受付締切	2026年12月4日（金）
申請受付締切	2026年12月15日（火）17:00
採択発表	2027年3月頃（予定）

商工会・商工会議所に事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する必要があるため、申請締切ギリギリに動き始めると間に合いません。経営計画の作成にも時間がかかることを考慮し、早めに商工会・商工会議所へ相談することを強くおすすめします。

なお、一般型・通常枠のほかにも、小規模事業者持続化補助金＜一般型・災害支援枠＞（第10次）や創業型（第4回）、共同・協業型（第3回）など、別の類型も公募されています。自社の状況に合わせて選択肢を広げておくとよいでしょう。

採択率の傾向

直近の第18回（一般型・通常枠）では、申請17,318件に対し採択8,229件で、採択率約47.5%でした。前回の51.1%からやや低下しており、依然として競争は厳しい状況です。

採択率を上げるためには、政策加点・重点政策加点を最大限活用すること、そして「自社が本当に解決したい課題」と「具体的な取り組み」をしっかり結びつけた経営計画を作成することが重要です。

よくある質問

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