ライドシェアとは？メリットや問題点、解禁された今の日本の現状を解説

本稿ではライドシェアのアプリ開発を検討している方に向けて、次の内容を詳しく解説しております

・ライドシェアの基本情報

・ライドシェアのメリットと問題点

・ライドシェアの現状と将来

近年、交通手段の一つとして注目が集まっている「ライドシェア」。

日本では法律上の理由などから浸透していませんでしたが、昨年12月に政府がライドシェアの部分的な導入を発表し、2024年4月に限定解禁される運びとなりました。

以降、世間では本件への関心が急速に高まっており、ニュースでも報じられているので、見かけた人も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、ライドシェアの基本情報からメリット、その問題点までを詳しく解説します。

また、新規参入を検討している企業向けに、ライドシェア事業への参入に必要な将来的なポイントもご紹介しますので、ぜひ最後まで御覧ください。

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ライドシェアのメリットと問題点

①利用者、提供者が得られるメリット

第一に、運賃が通常のタクシーと同様かそれ以下の低価格であり、非常に経済的なところでしょう。

ドライバーも、ガソリン代や高速代が半分になるだけで相当なメリットがあり、専業で稼働していない方にも受け入れやすいものになっています。

次に、タクシーが捕まりにくい地域や混み合う時間帯でも、マッチングを介することで移動の利便性の向上が見込めることです。

これは田舎の地域に住む足の悪いお年寄りでも、相乗りサービスのお陰でお買い物が楽になりますし、深夜に空港に到着する外国人観光客の方も、タクシーが捕まらずに朝まで待機しなければならない…といった事態が緩和されることを示しています。

ほかにも、一台の車で複数の人が移動すれば道路の車両数を減らすことができるため、環境負荷の低減に役立つことが挙げられます。

②現在抱えている問題点や課題

一方で、ライドシェアには問題点も存在します。

ドライバーの質や車両の状態が不均一であるため、安全性を確保することが難しいことが挙げられます。

Uberの安全報告書によると、全体の旅程の99.9％は安全に終了しているものの、性的暴行の報告は2019~2020年間で3824件報告されており、安全対策に厳しい日本では全面解禁に慎重にならざるを得ないでしょう。

ドライバーに対する労働待遇も、あまり良いとはいえません。

プラットフォーマーと契約を行うドライバーの多くは個人事業主であり、最低賃金や医療保険は無く、燃料費といった諸々のコストを自分で用意する必要があります。

さらに、事故時の保険適応についてルールが明確に定まっていないのも問題点です。現状の状態で事故がもし起きて乗客が怪我をした場合、保険が適応されるかどうかはドライバーが加入している保険プラン次第になります。

また、壊れた車両に対する保険も、多くの自動車保険では、商業目的の車の使用にたいしては適応していないため保険が下りない可能性があります。

ライドシェアの現状と未来

①2024年4月から解禁される「日本版ライドシェア（自家用車活用事業）」について

2024年4月に、タクシー会社の管理下で一般ドライバーによる有償送迎サービスが部分的に解禁されました。

普通免許を取得して２年間、無事故無違反のドライバーであれば、タクシー会社の管理と教育のもとで自家用車を使って運行が可能となっております。

利用者はタクシーと同様の配車アプリを利用し、事前に運賃と発着点を設定する形で利用ができます。

こうした「日本型ライドシェア」は、タクシー会社が主体であり、Uberのようにプラットフォーマーが主体ではありません。

▶日本と海外の「ライドシェア」を徹底比較！サービスの違いとその背景を解説

②日本版ライドシェアが解禁されて２ヶ月…その現状は？

日本版のライドシェアは安全第一、そしてタクシー業界からの反発もあって、個人がたくさん稼げるほどの自由はまだありません。

そしてタクシー業界の狙いだった需要が増える時間帯を埋めるためのライドシェア

も、制限がまだまだ多くドライバーを確保できていない状況です。

そして全面解禁についてはまだ議論が続いており、2024年6月までに最終決定が下される予定です。

この全面解禁が実現すれば、タクシー会社以外の新規参入が認められるかどうかや、地域や時間帯の制限が解除されるかが注目されます。

政府はライドシェアの運用効果や社会受容性を計測するため、まずは部分的解禁を実施しましたが、全面解禁にはいまだ慎重な姿勢を保っています

③将来の展望と新規参入に向けての準備

ライドシェアが日本で広がるためにはまだまだ時間がかかるものの、これからの社会の持続可能性と移動手段の多様性を実現するために重要な要素となりつつあります。

2023年時点でのライドシェアの市場規模は約783億米ドルと推定されており、予測期間中に約22.5%のCAGRで成長し、2036年までに約3,259億米ドルに達すると予測されていることからも、世界での市場の拡大ぶりが伺えます。

▶【2024年】成長するライドシェアの市場規模。各地の拡大の理由と今後の予測

全面解禁となった場合、新規参入企業が準備する事として以下のようなものが挙げられます。

１．市場調査と戦略立案：

地域の交通ニーズを理解し、その市場でのライドシェアサービスの需要を特定します。さらに既存のライドシェア企業やその他の交通サービスとの競合を分析しましょう。

２．法規制と許認可の確認：

ライドシェア事業を行うための地域の法規制を理解し、必要な許認可を取得します。あわせて運転手と乗客を保護するための適切な保険に入りましょう。

３．運転手の募集とトレーニング：

適切な運転免許と経歴を持つ運転手を募集し、サービスの品質、顧客対応、安全運転に関するトレーニングを実施します。

４．アプリ開発：

予約、支払い、ルート計画などの機能を持つマッチングアプリを開発し、さらに顧客データ、運転手データ、トリップデータなどを管理するためのシステムを構築します。

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ライドシェアに使えるアプリ

①notteco（のってこ！）

（画像引用：https://notteco.jp/）

notteco（のってこ！）とは、アディッシュプラス株式会社が運営するライドシェア（相乗りマッチング）サービスです。

2007年にサービスを開始し、現在、40,000人以上の会員を有していることから、日本では最大級のライドシェアアプリです。

海外のライドシェアと違ってドライバーが受け取れる費用はガソリン代と道路通行料に収まる範囲となっており、手数料は徴収不可のため、日本の今の法律に即したサービスとなっています。

②Uber

（画像引用：https://www.uber.com/jp/ja/）

Uberとは、世界中で利用されている配車・ライドシェアサービスです。2009年にアメリカで創業され、現在は世界100以上の国と地域でサービスを展開しています。

アプリで目的地を入力すると、近くにいるドライバーとマッチングされ、車を簡単手配することができるほか、変動料金制を採用しており、需要と供給によって料金が変動するため、お得に利用することができます。

前述の理由から日本ではタクシーの配車サービスとしての利用に留まっていますが、もしライドシェアが全面的に解禁されれば、市場に参入すると宣言しています。

③DiDi

（画像引用：https://www.uber.com/jp/ja/）

DiDiは、中国の配車・ライドシェアアプリであり、世界1000都市以上で利用される世界最大のタクシー配車サービスです。

日本では、2018年9月から大阪でタクシーの配車サービスを開始し、現在は東京、名古屋、福岡など全国の主要都市でサービスを展開しています。

配車スピードが早く、ネット決済が可能、会員ランクに応じてポイントが貯まる、高級車の配車が可能といった特徴があります。

他のアプリについてはこちらの記事でまとめてありますので、気になる方は御覧ください。

▶2024年最新版！国内外で使えるライドシェアアプリ10選！

企業がライドシェア事業に参入するために必要なポイント

①新規参入に必要な法律や規制の理解

日本では「道路運送法78条」により、自家用車による有償運送は原則禁止となっています。

但し、例外として

(1)災害のため緊急を要するとき

(2)市町村、NPO法人等が国土交通大臣の登録（79条）を受けて行うとき（自家用有償旅客運送）

(3)公共の福祉を確保するためやむを得ない場合において、国土交通大臣の許可を受けて地域又は期間を限定して行うとき

といった場合には有償運送が認められており、完全に禁止しているわけではありません。もしもライドシェアが全面解禁となる場合、さらなる例外項目の追加が行われるか、(2)の自家用有償旅客運送の拡大が見込まれるため、必要な許認可を取得するように動きましょう。

②適切なプラットフォーム選び

ライドシェア事業に参入する際、最も重要な要素の一つが適切なプラットフォームの選択です。プラットフォームは、サービスの提供方法や利便性を大きく左右します。重視すべきポイントは次の3点です。

1.「ユーザーフレンドリー」: 利用者が直感的に操作できるシンプルなインターフェースを持つことが求められます。

2.「安全性」: 個人情報保護や通信のセキュリティを確保しているか、また運転者の身元確認が徹底されているかなど、ユーザーが安心して利用できる仕組みが整っていることが大事です。

3.「信頼性」: 運転手と乗客の評価システムやフィードバック機能が充実していて、利用者の声が反映されやすいと、多くのリピート客を得られます。

これらを基に、自社のビジネスモデルやターゲットとなる顧客層に合ったプラットフォームを選びましょう。

例えば、若者向けであれば使いやすさ重視、女性向けであれば安全性重視など、プラットフォーム選びは戦略的な視点が必要となります。

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ライドシェアのアプリを作る際は、実装したい機能などの要望を踏まえて希望をかなえてくれる企業で構築することが大切です。

弊社カスタメディアでは、ライドシェアアプリがカンタンに構築できるパッケージシステム「カスタメディアMASE」を販売しています。

こちらより、詳細を確認できますのでぜひご覧ください。

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まとめ

今回の記事では、「ライドシェアとは何か」について深堀りしました。

ライドシェアは個人間で車の移動を共有する新しい形の交通手段で、それぞれのメリットと問題点が存在します。

そして、その普及率は国によって異なることも確認しました。

ライドシェアは社会の持続可能な発展に対して大きな可能性を秘めたサービスであるものの、その一方で既存の交通事情や法律、社会的な課題との向き合いも必要となります。

ライドシェアビジネスではこれらの情報を理解し、適切に対応することが求められることでしょう。

日本のライドシェアがこれからどのように解禁が進められていくか、これからも注目です。