新たなるシェア事業「シェア買い」アプリとは？仕組みから事例までご紹介

シェア買いとは

シェア買いは、近年注目を集めているシェアリングエコノミーの一環として登場した、新しい買い物の形態です。

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このビジネスモデルでは、複数のユーザーが集まり、商品やサービスを「シェア買い（共同購入）」することで、それぞれが通常価格よりも低い価格で商品を手に入れることが可能になります。

販売者側にとって、シェア買いは一度に多数の商品を販売することが見込まれるため、仕入れコストを抑えることができ、その結果、消費者に割引を提供することができます。

これは、従来の単品販売とは異なるアプローチであり、販売者と消費者、双方にメリットをもたらす新しい買い物のカタチです。

シェア買いの仕組み

シェア買いは複数名が集まり、共同で購入することで商品が安くなり、お得に買い物が出来る仕組みです。

販売者はシェア買いのプラットフォーム上に商品をリストアップする際、商品を購入するために集めるべき人数を設定します。

たとえば10人とした場合、ユーザーは商品を購入するために10人揃える必要があります。

SNSを駆使して商品の情報を拡散したり、家族や友人に声を掛け合って10人集まると購入が成立します。

この仕組みから、口コミが発生しやすく、企業は広告費に予算を割かなくて済むようになるため、その分をユーザーに還元することで、お得に買物が出来るという具合です。

前述の浮いた仕入れコスト分とうまく組み合った場合、商品が破格の値段で提供されることもあります。

シェア買いのメリット

①安く購入できる

既に何度も申し上げていますが、商品を安く購入できるのが、シェア買いの最大のメリットとなるでしょう。

高価でリスクが伴う商品も、共同購入することでリスクを分散し、より多くの人々が新しい商品を試すきっかけを作り出します。

クーポンやセールを待つ必要もなく、お買い物を進めることができるのは消費者にとって嬉しい限りです。

もちろん、これらを組み合わせることで、更にお得になる可能性もあります。

②個別発送に対応している

共同購入と聞くと一つの住所にまとめて送られると想像しがちですが、シェア買いでは各参加者の住所へ直接商品が届けられるシステムが整っています。

従来のように、届いた商品を共同購入者へ再配達する手間はもう必要ありません。

そのため、他の共同購入者に自分の住所を知られることなく、安心して商品を受け取ることができます。

③匿名で買い物が可能

シェア買いでは、他の参加者と共同で商品を購入する際に、自分の実名や住所などの個人情報を公開する必要がありません。

ユーザーはオンライン上でのプライバシーへの不安を感じることなく、自由に買い物を楽しむことができます。

特に、個人情報の漏洩が懸念される今日では、このような匿名性は大きな安心材料となることでしょう。

このことから、ユーザーは普段は試さないような新しい商品やサービスにも気軽に挑戦しやすくなります。

ユーザーは自分の興味や好みを広げ、新しい発見をする機会が増えることでしょう。

④商品の感想を共有できる

シェア買いの魅力の一つは、商品の感想やレビューを他の参加者と共有できる点にあります。

共同購入者間で商品に関する情報や使用感を共有することにより、商品への信頼感が高まり、「買ってよかった」という感覚を得やすくなります。

このやり取りにより、参加者間のコミュニケーションが活性化し、一人で商品を注文する場合には得られない特別な購入体験を得ることができます。

また、ユーザーは他の参加者からのレビューを通じて、自分では見つけられなかった商品の隠れた魅力に出会うこともあるでしょう。

共同購入を通じての情報交換は、単なる買い物を超えた価値を生み出し、シェア買いの体験を一層豊かなものにしています。

シェア買いのデメリット

①一人では購入できない

シェア買いのシステムは、その特性上、複数の参加者が必要であるため、一人だけでは商品を購入することができません。

商品を購入するためには、事前に定められた人数の共同購入者を集める必要があり、これには時間と労力がかかることがあるため、急ぎで商品を手に入れたい場合には不便を感じることがあります。

もし必要な参加者数が集まらない場合、購入は成立せず、期待していた商品を得ることができない可能性があるため、スマートな買い物をするには事前の計画が必要となってくるでしょう。

とはいえ、こういったデメリットに対処するため、シェア買いのプラットフォームでは、参加者を簡単に見つけることができる機能や、共同購入の募集を支援するツールを提供している場合がほとんどです。

②欲しい商品が見つからないケースがある

シェア買いプラットフォームは、共同購入の形式に適した商品のみを取り扱うため、全ての商品が常に利用可能とは限りません。

特に、ニッチな商品や特定のブランドの製品を探している場合、希望する商品がリストアップされていないことがあります。

また、新しい商品や最新のトレンド商品がプラットフォームに登録されるまでに時間がかかることがあるため、市場に出たばかりの商品をすぐに共同購入できない場合があります。

シェア買いで欲しい商品が見つからないユーザーのために、リクエスト機能をつけるなどが対策として考えられます。

③現金での支払が不可能な場合がある

シェア買いプラットフォームは、効率性と安全性を考慮して、主にオンライン決済手段を採用しています。

クレジットカードや電子マネー、銀行振込など、インターネット経由での支払い方法が必要なため、オンラインバンキングやクレジットカードに慣れていない高齢者や、オンライン決済に抵抗感を持つ人達にとって、このシステムは参加のハードルとなり得るかもしれません。

プラットフォーム側では、オンライン決済の利便性や安全性に関する情報提供を充実させることで、ユーザーの不安を軽減し、より安心してシェア買いを利用してもらうための取り組みが必要です。

シェア買いアプリが注目される理由

シェア買いアプリが注目される理由は、単に経済的なメリットだけではなく、利便性、持続可能性、コミュニティ形成、新しい発見の楽しさ、そして最先端テクノロジーの活用といった、多面的な価値が組み合わさっている事にあります。

近年、消費者の購買行動が商品の機能的な価値を重視するものから、誰かと共有して楽しむ体験へと変化していることも大きな要因です

ECの先進国である中国では、2015年にシェア買いアプリの先駆けである「拼多多（ピンドウドウ）」が登場しました。

このアプリがリリースされると、それまで中国のEC市場で圧倒的にシェアを獲得していたAlibabaを、2020年には追い越してしまったのです。

（画像引用：https://kepple.co.jp/articles/special/0v6by_5qag5f）

シェア買いは、十分な人数が集まれば破格の価格で商品を購入できる点で、コミュニティやSNSとの相性が良く、人口が多くキャッシュレス化が進んだ中国で一大ブームを巻き起こし、現在に至るまでその勢いは続いています。

この現象に着目した企業が、日本版「拼多多」の開発に取り組み始めています。

次の項目では、実際の事例を詳しく見ていきましょう。

シェア買いアプリの事例

KAUCHE（カウシェ）

（画像引用：https://kauche.com/）

カウシェは中国のシェア買い大ブームを受けて、2020年に日本でリリースされました。

家族や友人と同じ商品をシェア買いをすることで、楽しくお得に買い物ができるほか、ゲーム（カウシェファーム）をプレイすることで対象商品を無料でゲットできる機能も備わっています。

購入の手順としては、買いたい商品を選択し、グループを作成したら商品情報をSNSで友人や家族にシェア。

参加者を24時間以内に募る事ができれば取引が成立します。

もし参加者が集まらなければ購入することは出来ませんが、自分含めて二人揃えばOKなので、成立率は高いようです。

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拼多多（ピンドウドウ）

（画像引用：https://m.pinduoduo.com/）

拼多多（ピンドゥオドゥオ）は、2015年に中国でスタートしたショッピングアプリです。

このアプリは、同国のアリババや京東といった大手ECサイトに対抗しながら、共同購入を通じて商品を割引価格で提供することで急速に成長しました。

ユーザーは、SNSを活用して商品情報を共有し、友人や家族を招待して一緒に購入することで、大幅な割引を受けることができます。

使い方としてはカウシェと似ており、豊富な商品の中から、購入したい商品を選んで共同購入のオプションを選択し、SNSやメッセージを通じて、友人や家族を共同購入グループに招待します。

必要な人数が集まればそのまま、割引価格で商品を購入できます。

拼多多は、手頃な価格での購入だけでなく、農村部の生産者を支援するプログラムも展開しており、出荷から販売までのインフラを整備を支援しています。

このことは現在の中国の農産物の流通を変えつつあり、今後のEコマースの新しい形として注目されています。

まとめ

シェア買いは、ユーザーが商品を共同購入し、お得に商品を手に入れることができる新しいショッピングモデルです。

消費者にとって価格のメリットだけでなく、購入過程でのコミュニケーションやコミュニティ形成の場を提供するなど、ショッピングの新たな楽しみ方を提示しています。

今後も、これらのアプリの進化と共に、さらに多くの消費者がこの新しい買い物の形を採用することが予想されるため、プラットフォーマーとして事業を計画している方は最新の動向を見逃さないよう注視していきましょう。