ニシム電子工業株式会社

現代の農業は、高齢化や後継者不足、気候変動、資材価格の高騰といった複合的かつ構造的な課題に直面しており、農業分野のデジタル化はもはや待ったなしの状況です。実際の調査では、農業従事者の平均年齢が年々上昇し、60代以上が全体の7割近くを占めるなど、若年層の就農が進まず、技術の継承も困難な実態が明らかになっています。

かつては、地域の先輩農家から直接ノウハウを学びながら感覚的に行われていた栽培管理も、現在では人手不足や関係の希薄化により、継承の場そのものが失われつつあるのです。

このような社会課題を解消するためには、経験や勘に頼る属人的な営農スタイルから脱却し、農業現場に眠る「知」をデータとして可視化・共有・活用する仕組みの構築が不可欠です。

そこで今回は、まさにこうした社会課題の解決を目指し、ニシム電子工業株式会社が実証実験として取り組んだ事例をご紹介します。

本取り組みは、次世代の営農スタイルを創造するための実証実験であり、現場でのリアルな声をもとに進化し続けるこの取り組みは、農業の持続可能性に向けた確かな一歩となるはずです。

ニシム電子工業株式会社が本実証実験を行った背景

高齢化や後継者不足、気候変動、資材高騰といった構造的課題に直面する農業現場において、農業分野のデジタル化は急務となっています。そのため、属人的な技術継承や非効率な業務管理を解消し、DXを活用して農業者の技術やノウハウを可視化することで、持続可能な農業の実現を目指すべく、本実証実験を行いました。

本実証実験の内容

ニシム電子工業株式会社は、DXを活用した課題解決に向け「営農支援システム（仮）」の試用版を開発し、一部の農業者のモニターを募り、実証実験を行いました。

本実証実験で開発した「営農支援システム（仮）」は、農業者の日頃の作業内容や、日々の「気づき」を登録するシステムであり、主に以下のような機能があります。

1．管理機能

管理機能には、「農場管理」と「資材管理」の2つの機能があります。

まず、農場管理では、圃場や作業者、設備などを登録することができます。これにより、複数の圃場がある場合や、複数の作業員がいる場合でも、それぞれの情報を一目で把握することができます。

次に、資材管理では、農薬・肥料・資材などを登録することができます。これらをあらかじめ登録しておくことで、いつから使用しているのか、残量はどのくらいかといった情報を、都度確認することなく記録・管理することが可能です。

2．生産計画と作業記録

生産計画では、圃場名、管理責任者、栽培する品目や品種などを入力します。これらの情報を登録することで、各圃場における作業スケジュールを立てることが可能になります。

また、作業記録では、実施した作業内容を記録することで、それらの情報を農業ノウハウとして整理・保存することができます。

本実証実験は、農業者へのただの業務支援ツールではなく、農業全体のバリューチェーンを再設計する基盤になり得るかを検証する重要なフェーズです。

ニシム電子工業株式会社は、本実証実験におけるフィードバックを収集し、地域社会・農業の持続可能性を支えるための活動に向け、今後も取り組んでいきます。
（現在、本実証実験ならびにシステムの提供は終了しています）

【編集後記】

ニシム電子工業株式会社が実証実験として構築した営農支援システム（仮）の概要とその機能についてご紹介いたしました。

本システムは、農業現場における業務の効率化および情報の高度活用を目指し、作業記録、資材管理など、実務に即した機能を備えています。構築にあたっては、実際に農業に携わる方々の声を反映し、現場視点での使いやすさを重視しました。

本システムが、農業従事者の皆様の課題解決に寄与し、日々の営農活動において少しでもお役立ていただけることを願っております。

この課題を解決した会社

カスタメディア」は、これまで700件以上のサービスを提供して培ったノウハウを凝縮しており、低価格・短納期でのサイト構築が可能です。

多産多死という新規事業の特性を踏まえ、低コストで迅速に無駄のない施策を多数試行し、反応に応じて小刻みにビジネスをピボットをさせて改善していくことで、他にはない革新的なアプローチで新規事業立ち上げ支援を行っています。

株式会社カスタメディアについて

会社名　：株式会社カスタメディア

所在地　：大阪府大阪市北区西天満2-5-2　H2O TOWER 7階

代表者　：代表取締役 宮﨑 耕史

事業内容：デジタルプラットフォームの開発とコンサルティング事業

■ミッション（我々が目指すものについて）

業界を問わず、新規事業には「千三つ」と言われるほど「多産多死」という特性があります。

私たちは、このような環境下でも、企業の規模を問わず挑戦を繰り返すことができる仕組みが整った世界を目指しています。

私たちが提供するノウハウが詰まった「型」を活用し、迅速かつ低コストでシステムを構築することで、新規事業の失敗リスクを低減します。

「Japan as No.1」と称された”失われた30年”の前の時代のように、日本企業が国内外でイノベーションを起こし、世界市場で存在感を取り戻すことができるよう、失敗を恐れず果敢に新規事業へ挑戦する皆様を支援するのが私たちのミッションです。