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アルムナイ制度とは?注目される背景やメリット・デメリットを解説!

2023年12月19日

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本記事ではアルムナイ制度について知りたい方向けに次の内容を詳しく解説しております。

アルムナイとは?基本を解説

アルムナイのメリット・デメリット

アルムナイの導入事例や運用ポイント

近年、ビジネスにおいて注目を集める「アルムナイ制度」

企業と元社員との結びつきを強化し、長期的な人間関係を築くことで、組織全体の発展に寄与すると期待されています。

とはいえ、「アルムナイ」という言葉自体聞いたこともない方も多く、「アルムナイ制度を導入して優秀な人材を確保したい!」と考える人事担当者と意識の差が見られるのも事実です。

そこで今回は、アルムナイ制度の基本からメリット・デメリット、導入から運用のポイントまで詳しく解説いたします。

アルムナイ制度は単なる人事施策にとどまらず、組織全体の社風や文化とも深く関わるものであるため、組織全体で取り組む必要があります。

ぜひ最後まで御覧ください。

目次
‐ 1.アルムナイ制度とは
‐ 2.アルムナイ制度が注目されている理由
‐ 3.アルムナイ制度を導入するメリット
 ‐ ①即戦力を採用でき、教育コストが削減できる
 ‐ ②優秀な人材を確保しやすい
 ‐ ③自社のブランディングや、課題発見に役立てる事ができる
 ‐ ④外部の情報をキャッチするアンテナになる
‐ 4. アルムナイ制度を導入するデメリット
 ‐ ①既存社員とアルムナイ社員の関係維持維持にコストがかかる
 ‐ ②情報漏えい漏えいのリスクがある
 ‐ ③離職率が高まる可能性がある
 ‐ ④アルムナイが、今欲しい人材に当てはまるとは限らない
‐ 5. アルムナイ制度を導入している企業の事例
 ‐ 荏原製作所
 ‐ 三菱ケミカル株式会社
 ‐ 実践女子大学
‐ 6. アルムナイ制度を運用する際のポイント
 ‐ ①再雇用の条件を提示する
 ‐ ②受け入れ体制を整える
 ‐ ③退職者と良い関係を保つ
 ‐ ④アルムナイ支援サービスをを活用する
‐ 7. アルムナイネットワークのプラットフォーム構築なら「カスタメディア」
‐ 8. まとめ

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アルムナイ制度とは

アルムナイ制度とは、転職などで一度自社を退職した元社員を再雇用する仕組みです。

元社員と企業は、専用のコミュニティを通じてつながりを維持し、定期的に情報を交換したり、交流会を開いたりしてコミュニケーションをとります。

言葉の由来はラテン語の「生徒」や「卒業生」で、アメリカの大学が卒業生との繋がりを保つために始まりました。この仕組みが転職が一般的な欧米で出戻り制度として発展し、日本にも広がった背景があります。

それぞれの企業がアルムナイ制度を活用する方法は多岐にわたります。

例えば

・アルムナイ向けのメルマガ配信やイベントの開催

・専用のSNSグループやコミュニティサイトの運営

・再雇用の機会の提供

・アルムナイからのフィードバックを活用した企業のPR活動

など、さまざまな形でアルムナイ制度が運用されます。

これにより企業はアルムナイから新たな知見を得たり、必要なスキルを持つ人材をタイミングよく再雇用することが可能になります。

出戻り制度は日本でも「カムバック採用」「ジョブリターン」といった名称で制度化している企業もあり、今後ますます浸透していくことが予想されています。

※補足として、上記2つは基本的には同じで復職を促進する取り組みですが、用語の使い方やニュアンスに違いがあります。
「カムバック採用」はアルムナイとほぼ同じ意味となり、転職などで他企業にいった人材の再雇用という意味ですが、「ジョブリターン」は家庭の事情などで退職せざるを得ず、キャリアが中断されてしまった人材の再雇用になります。

アルムナイ制度が注目される理由

アルムナイ制度が注目される背景には、主に「人材の流動化」そして「働き方の多様化」が挙げられます。

現代社会では、終身雇用制度の崩壊に伴い、企業間での人材の流動化が加速しています。

労働者はよりよい環境を求めて転職をすることが当たり前になりつつあり、企業は優秀な人材を留めておく事が難しくなりました。

アルムナイ制度はそのように離れてしまった優秀な人材を再雇用する機会を増やすため、有効だとされています。

また、生活スタイルや価値観の多様化により、個々の働き方も変化し、一時的に退職しても再び働きたいと考える人が増えています。

以上の理由から、アルムナイ制度は現在、大きな注目を浴びています。

アルムナイ制度を導入するメリット

①即戦力を採用でき、教育コストを削減できる

アルムナイ制度は、経験豊富で即戦力となる人材を迅速に採用できるだけでなく、再雇用者に対する教育コストが削減されます。

元社員であるアルムナイは企業文化・業務内容・組織体制を熟知しているため、社内環境にスピーディーに適応し、効率的な業務遂行が期待できます。

②優秀な人材を確保しやすい

アルムナイ採用した元社員は他の企業の得意分野を吸収し、スキルを向上させている可能性が高いため、企業にとって大きな価値をもたらす可能性があります。

企業が成長し続けるためには変化に対応した新しい知識や、多様な視点を持つ事が重要なため、異業種で得た知識は社内の知見を広める役割を果たしてくれることでしょう。

こういった事はイノベーションを生み出す可能性を秘めており、長期的に企業の競争力を高めてくれます。

③自社のブランディングや課題発見に役立てる事ができる

会社をやめる時はネガティブな感情が起こりうるものです。

悪いイメージが固定されたままの離職者が増えると企業イメージに影響しかねません。

定期的に退職者とネットワーキングで交流を図り、良好な関係を保つことは企業のブランドイメージを守り、将来のリスクを回避することができます。

また、アルムナイ採用した元社員がなんらかの分野で成功を収めて有名になっていた場合、それは企業のイメージをアップさせ、さらなる優秀な人材を呼び寄せる起爆剤になることでしょう。

そうした優秀な人材は業界の事を知り尽くしているため、企業内での潜在的な課題を容易に発見し、改善を促してくれます。

④外部の情報をキャッチするアンテナになる

もし採用に至らない場合でも、アルムナイネットワーク自体、外部のビジネス環境の変化や、新たなトレンドを把握する役に立ちます。

異なる視点や最新の業界情報が自社に入ってくることで戦略を軌道修正したり、新たな課題が発見出来る場合もあることでしょう。

また、アルムナイの元社員が新たなビジネスチャンスや取引先を紹介してくれる可能性もあります。

アルムナイ制度を導入するデメリット

①既存社員とアルムナイ社員の関係維持にコストがかかる

元社員の退職した理由が他の社員にも伝わっていた場合、アルムナイ採用での再雇用に対して後ろめたい気持ちを持つ場合があります。退職理由をよくヒアリングしてサポート体制を整えておかなければトラブルが起こりかねません。

特に待遇面での理由から退職していた場合、再雇用するとなると当然高待遇で採用することになるでしょうから、昔からずっと貢献してくれた既存社員にとっては気分のよい話ではないでしょう。

そのあたりの関係をうまくコントロールし、軋轢がおきないよう慎重にバランスをとる必要があります。

②情報漏えいのリスクがある

アルムナイとの交流は、他の企業や業界からの情報を得る良い機会であり、自社サービスに対する客観的な意見も得られ、有益な効果が期待できます。

ただし、過剰に自社情報を提供すると、情報漏洩などのトラブルが発生する可能性があります。

知った人であっても、アルムナイは元従業員であることをしっかりと認識し、外部の人として取り扱うことを徹底しましょう。

③離職率が高まる可能性がある

アルムナイ制度は、再雇用への道筋を示すことから、社員が軽い気持ちで退職を選びやすくなるかもしれない、という懸念があります。

社員が外部で新たな経験や知識を獲得し、また戻ってくれば最終的に企業に還元される形になるとはいえ、その動向は予測しづらいものです。

これを防ぐには、アルムナイ制度は退職を軽視するものではなく、社員一人ひとりの成長の機会と捉えるべきであり、そのための制度であることを強調しましょう。

加えて、アルムナイとして再雇用されるためのルールを明確にしておけば、安易な離職を予防することができます。

④アルムナイが、今欲しい人材に当てはまるとは限らない

アルムナイ制度では、元社員のスキルや経験を再度活用するメリットがありますが、その一方で元社員の経験と現在自社で募集している内容が合わない可能性もあります。

例えば、当時web開発をしていたアルムナイがいるとしても、今はAI開発ができる人材が欲しい場合はミスマッチになります。

企業が求める人材像や必要なスキルは常に変化するため、退職時点でのスキルや経験が現在の企業のニーズに合っているか必ず確認するようにしましょう。

アルムナイ制度を導入している企業の事例

次に、実際にアルムナイ制度を導入している企業についてご紹介いたします。

荏原製作所

(画像引用:https://www.m-chemical.co.jp/index.html

自社の退職者を「エバルムナイ」(荏原製作所のアルムナイ)としてアルムナイネットワークを構築しています。

同社はこの取り組みを通してアクセス可能な人的資本を広げ、様々な人材を引き込み、協業やオープンイノベーションを促進することを目指しています。

具体的には、アルムナイとの関係に焦点を当てたクラウド型SNSシステムを採用し、社内のニュースやキャリア採用情報を継続的に提供しています。

このように退職者とのつながりを維持し、会社の人材育成やビジネス連携など、企業活動における変革を期待しています。

三菱ケミカル株式会社

(画像引用:https://www.m-chemical.co.jp/index.html

経営戦略において必要な専門性を持った人材を確保するために、三菱ケミカル株式会社では社内人材の育成、社内公募や会社主導の異動、リスキルの取り組みを実施。

これを補完する形で、戦略的にアルムナイを採用しているようです。

「ウェルカムバック」というスローガンを掲げ、社外で身につけたスキルを自社で発揮してくれる人材を歓迎しています。

実践女子大学

(画像引用:https://www.jissen.ac.jp/

実践女子大学では、学生たちが身近なロールモデルとして尊敬する卒業生の協力を受け、学習支援、キャリア形成支援、就職支援に取り組んでいます。

さらに、卒業生ネットワーク(「アラムナイネットワーク」)を構築し、卒業生に対しても、ウェブ上のコミュニティを利用した情報提供などのサポートを行います。

カスタメディアはそんな現役⽣、就活⽣と卒業⽣みんなをつなぐコミュニティ『JISSEN ALMUNAE』 を、弊社のアルムナイ構築パッケージをベースに使って構築いたしました。

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アルムナイ制度を導入している企業の事例

①再雇用の条件を提示する

アルムナイ制度の成功は、復職するための条件を明確に設定することから始まります。
企業とアルムナイの間で共通理解を築くため、以下の点を明示しましょう。

1.復職可能な期間

社外での経験を活かすため、一定期間の経過後に復職可能とするなど、期間を設けましょう。

2.求められるスキル・経験

新たに求められるスキルや経験が明示されることでミスマッチを防ぎ、アルムナイは自身のキャリアプランを立てやすくなります。

3.待遇

再雇用時の待遇(給与、職位等)が明示されると、アルムナイは復職を検討する際の参考情報となります。
また、勤続年数や評価基準が一定数ある場合に限るなどの条件を盛り込むことで「アルムナイ制度は誰でも気軽に使えるもの」という誤った認識をしないよう理解を促すことができます。

②受け入れ態勢を整える

アルムナイ制度は日本ではまだ一般的な仕組みではありません。

終身雇用制度の元、ひとつの会社に長く勤め続ける、という考えが依然として支配的です。

もし導入するとなった場合、制度について理解が得られるよう、社内で周知することはもちろん、各部署において受け入れ体制を設け、スムーズに仕事が再開出来る環境を整備しましょう。

アルムナイは比較的教育コストがかからないとはいえ、必要な知識や技術を得られるよう教育や研修制度を作る必要があります。

③退職者と良い関係を保つ

まずは、定期的なコミュニケーションを保つことが大切です。SNSやメールでの情報共有はもちろん、対面での交流会やセミナーの開催も効果的です。

次に、企業側からアルムナイに対して情報提供を続けることも大切です。新製品や事業戦略の紹介、求人情報の配信など、アルムナイが企業の動向を理解できるようにすることが求められます。

また、アルムナイが自身のスキルや経験を活かせる機会を提供することも重要です。例えば、社内セミナーの講師として招く、新たなプロジェクトへの一時的な参加などが考えられます。

④アルムナイ支援サービスを活用する

アルムナイとのコミュニケーションを定期的に行うには、それに最適化されたアルムナイ支援サービスを使うことが効果的です。

アルムナイ支援サービスとは、企業とアルムナイがつながるプラットフォームを提供するサービスのことで、定期的な情報発信が行えることはもちろん、アルムナイ向けのイベント企画、カスタマーサクセスによる運用支援などがサービスに含まれます。

こうしたサービスを活用し、アルムナイとのつながりを保ちつつ、彼らが抱える様々なニーズに対応していきましょう。

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アムナイネットワークなどのコミュニティサイトを作る際は、実装したい機能などの要望を踏まえて希望をかなえてくれる企業で構築することが大切です。

弊社カスタメディアでは、お客様のニーズや予算に合った使いやすくて便利なコミュニティサイトやマッチングサイト、アプリの開発をしています。

「こんなアルムナイネットワークを作りたい」といった内容で構いません。

まずはお気軽にご相談ください。

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まとめ

本稿では、アルムナイ制度の概要からメリット、デメリット、活用事例、そして運用のポイントまでを解説しました。

人材の流動化や働き方の多様化を背景に、企業がアルムナイ制度に注目する理由が明らかになったと思います。

また、制度を導入した場合の即戦力確保を始めとした多様なメリットと、再雇用に対する罪悪感や既存社員の不満問題などのデメリットも解説いたしました。

将来的にアルムナイ制度はさらに発展し、企業と元社員の新たな関係性を築く重要な手段になると予想されます。

企業の採用活動において優秀な人材を確保する、ひとつのチャネルとしてぜひ検討してみてください。

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