【2024年最新】シェアリングエコノミーを活用した地域活性化の事例をご紹介！

シェアリングエコノミーを活用した地域活性化を検討している方に向けて次の内容を解説しております。

・地域活性化のためのシェアリングエコノミーとは

・シェアリングエコノミーを活用した地域活性化の事例

・地域活性化におけるシェアリングエコノミーの課題

シェアリングエコノミーとは、一般の消費者がモノや場所、スキル、空間、お金といった有形・無形資産を必要な人に提供したり、共有したりする新しい経済の動きやサービスを意味します。

また、さまざまなモノやサービスを共有することで成り立つビジネスということから、近年では「共有経済」とも言われています。

近年では、地域活性化のために、観光客の移動手段の確保や柔軟に働ける場所の創出、コミュニティ活動の場の創出 などを目的として、シェアリングエコノミーを取り入れている自治体も少なくありません。

そこで今回は、シェアリングエコノミーを活用した地域活性化の事例をいくつかご紹介していきます。

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目次
-地域活性化のためのシェアリングエコノミーとは？
-シェアリングエコノミー拡大の理由
–①スマートフォンやタブレットの普及
–②評価ができる仕組みづくり
–③ライフスタイルの変化(ミニマリストへ)
-自治体の課題と対応するシェアリングサービス
-シェアリングエコノミーを活用した地域活性化の事例
–①こころむすび(長野県伊那市)
–②くまリンク(熊本県)
–③notteko(北海道天塩郡天塩町)
–④TABETE(石川県金沢市)
–⑤シェアジョブ(青森県弘前市)
-地域活性化におけるシェアリングエコノミーの課題
–①認知度
–②信頼性
–③サービスの格差
-まとめ

地域活性化のためのシェアリングエコノミーとは？

日本では少子高齢化に伴い、2008 年をピークに総人口数が減少しています。

特に、比較的人口の少ない地域においては、財政危機や自治体の職員の現象だけではなく、観光客の減少、人手不足、経済困窮世帯の増加などさまざまな問題が深刻化しています。

そこで、近年の地方自治体において、それらの課題解決と地域活性化に向けた取組の一つとしてシェアリングエコノミーを取り入れているところが増えており、あらゆる消費者に利用されています。

▶【５分で分かる】シェアリングエコノミーとは？具体例から見る、企業の新たなビジネスチャンスを解説

 

シェアリングエコノミー拡大の理由

シェアリングエコノミーが拡大している理由は主に3つあると考えられます。

①スマートフォンの普及

シェアリングエコノミーが拡大している大きな要因の一つが、スマートフォンの普及です。

スマホでアプリをダウンロードして登録するだけで、日本中どこでもサービスや商品を買いたい人と提供したい人が容易に繋がることができます。

わざわざ実店舗を設けてサービスや商品を提供する必要がなく、気軽に始められるため、さまざまなビジネスモデルを生み出しながら、今も尚拡大しています。

▶【2024年最新】シェアリングエコノミーのビジネスモデルとは？急拡大する市場規模

②評価ができる仕組みづくり

あらゆるシェアリングサービスのプラットフォームには、サービスや商品の提供を受けた人が提供した人を評価する仕組み(レビュー)が備わっています。

この仕組みが備わっていることで、あらかじめ相手の評価を確認できることで、提供を受ける側が提供する側を選ぶ際の判断基準の材料になるだけではなく、提供する側の自己の評価が下がらないための動機付けにもなっています。

③ライフスタイルの変化(ミニマリストの台頭)

近年の新型コロナウイルスや金融危機、インターネットによる物質の電子化により、モノを持たなくなっている人が増えています。

特に、若い人たちを中心に、できるだけモノを持たずに暮らす(ミニマリスト)という人が急増しています。

このような考え方によって、モノを所有せず、必要な時に必要なだけシェアすることにつながり、それが結果としてシェアリングサービスの拡大に影響しています。

自治体の課題と対応するシェアリングサービス

行政サービス ジャンル	解決したい課題	シェアリングサービス例
1.雇用創出	若者、女性に向けた地域での新しい仕事づくり	・クラウドワークス（クラウドソーシング） ・ランサーズ（クラウドソーシング） ・ココナラ（知識・スキル・経験を500円で売買）
2.男女共同参画	女性が働きやすい環境づくり	・エニタイムズ（日常のスキルシェア） ・タスカジ（家事代行/家政婦マッチング）
3.社会福祉	子育てしやすい環境づくり	・アズママ（送迎・託児の安心頼り合い） ・キッズライン（ベビーシッターマッチング）
4.公共交通	①過疎地域での代替公共交通手段の創出 ②観光客向けの新たな移動手段の創出	・Uber（配車アプリ） ・notteco（長距離ライドシェア） ・COGICOGI（シェアサイクル）
5.観光振興	宿泊施設需要の取り込みによる観光業の活性化	・airbnb（民泊） ・スペースマーケット（民泊） ・homeaway（民泊）
同上	観光ガイド、観光体験プログラムによる観光業の活性化	・tabica（着地型日帰り観光体験） ・Huber（訪日外国人旅行者向け ガイドマッチング） ・tadaku（外国人が教える家庭料理教室）
6.公的不動産活用	自治体が保有する低未利用施設の利活用による稼ぐ公共施設への転換	・スペースマーケット（有休スペースのシェア） ・軒先（有休スペースや駐車場の一時シェア） ・トメレタ（シェア駐車場）
7.民間資産活用	空き家、空き店舗、空きビル等の利活用による民間不動産の活性化	同上
8.教育	生涯教育	・ストリートアカデミー（学びのマーケットプレイス）
9.農林水産	農林水産資源を活かしたグリーンツーリズムの開発	・tabica（着地型日帰り観光体験）
10.災害対策	災害時の緊急支援サポートの開発	・シェア系各社

シェアリングエコノミーを活用した地域活性化の事例

①こころむすび(長野県伊那市)

（画像引用：伊那市『こころむすび』）

こころむすびは、長野県伊那市が運営しています。

移住定住促進等のための地方創生アルカディア構想の一環で、伊那市が運営するコミュニケーションサービス「こころむすび」を構築し、2022年8月中旬から公開されました。

ＷＥＢサイトやスマホ等のアプリからいつでも気軽に利用することができ、高校生以上の方はどなたでも登録できるサービスです。

こころむすびでは、「モノやスキルの譲り合い」「コミュニティ活動での情報交換やイベントＰＲ」「エコ活動の見える化」の3つの機能が活用できます。

モノやスキルの譲り合いでは、普段あまり使わない物をレンタルすることができたり、譲ったりできます。

例えば、子どもが成長して不要となったベビーカーを他の会員に譲ったり、自分の特技や知識をシェアすることもできます。

コミュニティ活動での情報交換やイベントＰＲでは、子育てや趣味などを通した仲間づくり、福祉をテーマにしたコミュニティ活動ができます。

たとえば、移住してきた人の情報交換するためのコミュニティを作って、移住者同士でつながり情報交換をすることができます。

エコ活動の見える化では、電気使用の節約、水道使用の節約のほか、レジ袋自体やマイボトル利用などの毎日のエコ活動を登録してポイントを貯めることができます。

・運営会社：伊那市

・公式ページ：https://ina-heartful-sharing.jp/

②くまリンク(熊本県)

（画像引用：U-Bito JAPAN株式会社『くまリンク』）

くまリンクは、U-Bito JAPAN株式会社が運営しています。

熊本県の地域コーディネーターと、地域とつながりたい人をマッチングするマッチングプラットフォームです。

例えば、観光名所の知識があるコーディネーターは、観光案内の案件として登録し、イベントの主催者であれば、イベントを案件として登録します。

一般ユーザーの会員登録者は、登録された案件を見て、サービスを受けてみたいと思ったら、そのサービスを利用することができます。

地域コーディネーターが登録できるカテゴリはたくさんあり、地域紹介や案内、移住相場、農業体験などがあり、利用者も豊富なカテゴリから自分に合った案件をマッチングして探すことができます。

このように、地域コーディネーターは自分のスキルや特技を活かし、離れた地域の人々と関係を築くことができるのが最大の特徴です。

・運営会社：U-Bito JAPAN株式会社

・公式ページ：https://kuma-link.com/

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③notteko(北海道天塩郡天塩町)

（画像引用：アディッシュプラス株式会社『notteco』）

nottekoは、アディッシュプラス株式会社が運営しています。

「安く移動したい人」と「ガソリン代などの実費を節約したいドライバー」をつなげる日本最大の相乗りマッチングサービスで、2007年にサービスを開始し、現在、40,000人以上の会員を有しています。

北海道天塩郡天塩町では、天塩-稚内間の相乗り交通事業として、天塩町民同士で車の相乗りをすることで、移動手段不足の問題の解消するためのプロジェクトとして活用しています。

ドライバーは車で移動する予定が出来たら、出発地、目的地、経由地や出発日時、到着日時などの情報を入力して、募集座席数と相乗り料金を選択するだけで登録できます。

利用者は、ドライブ予定や荷物の量などに関してメッセージ機能を用いて相談・確認し、ドライバーに申請し、承認すれば相乗り成立となります。

後は、同乗者と待ち合わせして相乗りするだけなので、簡単に利用することができます。

・運営会社：アディッシュプラス株式会社

・公式ページ：http://lp.notteco.jp/teshio/

④TABETE(石川県金沢市)

（画像引用：金沢市『フードシェアリングサービスを活用しませんか?』）

TABETEは、株式会社コークッキングが運営しています。

閉店間際など、まだおいしく安全に食べられるのに廃棄の危機に面している食事を「食べ手」とつなぎ、最後まで売り切ることを応援するプラットフォームです。

金沢市では食品ロス対策の一環として、事業者からの食品ロスを削減するため、フードシェアリングアプリ「TABETE（タベテ）」を活用し、フードシェアリングサービスの普及を図っており、現在では金沢市だけで60店舗以上の加盟店が登録されています。

TABETEでは食品ロス対策だけではなく、利用者はお店のメニューを低価格で食べられたり、オンライン決済なのでコロナ対策としても活用されています。

利用者はアプリを登録して、近くのお店でメニューを探し、決済をして取りに行くだけなので、簡単に利用できます。

・運営会社：株式会社コークッキング

・公式ページ：https://tabete.me/

⑤シェアジョブ(青森県弘前市)

（画像引用：弘前市『マッチングサイトによる有償の雪処理サービス』）

シェアジョブは、株式会社エントリーが運営しています。

弘前市では、マッチングサイトによる有償の雪処理サービスが、新たな地域共助創出のきっかけになるものとして、このサービスの普及を図るべく、『雪処理』について個人同士のマッチングが可能な企業等とその運営サイトを紹介しています。

シェアジョブでは雪かきや雪下ろしだけではなく、買い物代行や場所取り代行などの案件が多数あり、気軽に利用することができます。

また、弘前市では人手不足に悩む農家専用の相談窓口「シェアジョブ農家さんご相談支店」の1号店を青森県弘前市にオープンしており、インターネットに慣れていない高齢農家の方が「シェアジョブ」を活用できる環境作りをすることで、農業人口の減少や高齢化などの課題を支援しています。

・運営会社：株式会社エントリー

・公式ページ：https://sharejob.jp/

地域活性化におけるシェアリングエコノミーの課題

地域活性化のために様々な地域でシェアリングエコノミーが活用されていますが、まだまだ課題点があるのが現状です。

ここでは、シェアリングエコノミーの課題をいくつか挙げていきます。

①認知度

シェアリングエコノミーは拡大傾向にありますが、まだまだ認知度が低いのも現状です。

特に、高齢者の方が多い地域に関しては、シェアリングエコノミーという言葉すら認知されていないのも事実です。

今後、各自治体はシェアリングサービスを活用するにあたって高齢者の方でも安易に活用してもらうための仕組みづくりや工夫が必要となるでしょう。

②信頼性

シェアリングエコノミーは、個人の所有物やサービスを容易にシェアできるメリットがある一方で、提供者の信頼性や情報が少ない点が挙げられます。

基本的に個人同士のやり取りとなるため、詳しい情報が開示されていないことが多いため、実際に商品やサービスを利用したい場合は、必要な情報が開示されているかや過去の取引評価は適切かどうか確認し、信頼できる提供者からサービスを受けることが大切です。

③サービスの格差

シェアリングエコノミーでは、ほとんどの場合個人がサービスを提供しているため、提供者によってはサービスの質が低いなどサービス格差が生まれる可能性があります。

例えば、車で相乗り移動できるサービスを利用する際は、その車の運転手の経験や運転技術がそのまま事故に繋がる可能性もあります。

シェアリングエコノミーを利用する場合は、サービスの提供者によって質が異なることを前提として、事前に情報を確認することが大切です。

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まとめ

今回は、シェアリングエコノミーを活用した地域活性化の事例をご紹介いたしました。

地域活性化のためにシェアリングエコノミーを活用した自治体が増えており、今後もシェアリングエコノミーを活用した自治体は間違いなく増えてくるでしょう。

しかし、まだまだ認知や信頼性といった部分において改善していくべきところがあり、

また、サービスを利用する際も事前に情報を仕入れ、信頼できる提供者からサービスを受けることが大切です。