【IT導入補助金2025 最新情報】のご案内　※3/31第１回公募申請開始

2025年３月31日（月）より、IT導入補助金の第１回公募申請が開始されました。

弊社カスタメディアも、IT導入支援事業者となっています。

ここでは、IT導入補助金2025が前年度からどのように変わったのか、特に通常枠に関する大きな変更点を中心にご紹介します。

※できる限り正しい情報をお伝えできるよう努めておりますが、詳細、最新の情報は下記を公式サイトをご覧ください。

IT導入補助金2025　公式サイト

IT導入補助金2025：2024年からの主な変更点

1.補助率が1/2から最大2/3へ引き上げ

従来、通常枠の補助率は中小企業・小規模事業者ともに1/2でしたが、2025年度からは特定の条件を満たす企業について、補助率が最大2/3に引き上げられます。

具体的には、「直近3カ月以上、地域別最低賃金＋50円以内で雇用されている従業員が、全体の30％以上いる企業」が対象となります。申請時には、他の書類とあわせて「賃金状況報告シート」の提出が求められます。（※2025年4月１日時点では様式が未公開のようです）

たとえば、120万円のソフトウェアを導入した場合、従来は60万円の補助でしたが、条件を満たせば80万円の補助が受けられるようになります。

2.補助対象経費に「活用コンサルティング」が追加

これまで補助対象外だった活用コンサルティングが、2025年度から新たに補助対象に加わりました。

以下のようなコンサルティング業務が対象となります：

• ITツールの利活用に関するノウハウ提供
• ツール定着のための支援
• 経営変化に応じたIT活用の提案 など

ソフトウェア導入後、活用が進まずに終わってしまうケースを防ぐためにも、こうしたサポートは重要です。なお、補助金を活用して導入したITツールを使わずに放置していた場合、補助金返還の対象になることもあるためご注意ください。

※IT導入支援事業者向けには、役務の登録や実績報告方法が大幅に変更されているため、個別の確認が必要です。

3.単独申請可能なソフトウェアの種類が拡大

2024年度までは他のソフトウェアと組み合わせて申請が必要だった以下のツールが、2025年度からは単独でも申請可能になりました。

• ビジネスアプリ作成ツール
• ワークフロー
• BI・分析／解析専門ツール

これにより、特定機能に絞った導入計画も立てやすくなっています。

4.「みなし同一法人」の導入

2025年度から、「みなし同一法人」という考え方が新たに適用され、実質的に同一とみなされる法人は1社しか申請できないことになりました。

以下のいずれかに該当するケースが対象です。

• 親会社が議決権の50％超を保有する子会社等
• 一個人が複数企業の議決権50％超を保有（親族なども同一扱い）
• 代表者や実質的支配者、住所などが同一の法人

これまで複数企業で個別に申請できていた企業にとっては、注意が必要です。

IT導入補助金とは？

IT導入補助金は、中小企業や個人事業主が業務効率の向上や売上アップを目的にITツール（ソフトウェアやサービス）を導入する際、その費用の一部を国が補助する制度です。
会計、顧客管理、受発注、在庫管理など、バックオフィス業務をはじめとしたさまざまな分野で活用されています。

対象となる事業者

• 中小企業、小規模事業者、個人事業主、フリーランス
• 対象業種：飲食、宿泊、小売、運輸、医療、介護、保育、製造、建設など
• ※2024年度からは、「インボイス枠（電子取引類型）」に限り大企業も対象

IT導入支援事業者とは？

IT導入支援事業者とは、補助金の申請からITツール導入までをサポートする公式パートナーです。
具体的な支援内容は以下の通りです：

• 自社に合ったITツールの選定・提案
• 補助金申請書類の作成支援
• 導入後の運用定着サポート

株式会社カスタメディアも、IT導入支援事業者として多数の採択実績を有し、導入支援を行っています。

カスタメディアのサポート

弊社ではこれまで多くの中小企業・個人事業主の皆さまの申請をサポートしており、高い採択率を維持しています。
初めての方でも、安心してお任せいただけるサポート体制をご用意しています。

​IT導入補助金2025の支援枠

IT導入補助金2025では、以下の支援枠が設けられています。​

通常枠

中小企業・小規模事業者等が、業務効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入費用を支援します。​

• 補助額:
  • ITツールの業務プロセスが1〜3つの場合：5万円〜150万円未満​
  • 業務プロセスが4つ以上の場合：150万円〜450万円以下​
• 補助率: 1/2以内​
  • ただし、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員の30％以上であることを示した場合、補助率は2/3以内に引き上げられます。​

補助対象経費には、ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費（保守運用やマニュアル作成等のサポート費用に加え、IT活用の定着を促す導入後の“活用支援”も対象）などが含まれます。

インボイス枠（インボイス対応類型）

2023年10月1日に開始されたインボイス制度への対応を特化して支援する枠です。​

• 補助対象:
  • 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト​
  • PC・タブレット、レジ・券売機等のハードウェア​
• 補助額:
  • ITツール：補助額50万円以下の部分は補助率3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、補助額50万円超〜350万円の部分は補助率2/3以内​
  • ハードウェア：PC・タブレット等は補助額10万円まで（補助率1/2以内）、レジ・券売機等は補助額20万円まで（補助率1/2以内）​

これにより、小規模事業者でも安価なITツールの導入が可能となります。 ​

複数社連携IT導入枠

複数の中小・小規模事業者が連携してITツールおよびハードウェアを導入する取り組みを支援します。​

• 補助対象経費:
  • 基盤導入経費: 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・タブレット、レジ・券売機等​
  • 消費動向等分析経費: 消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等​
  • 事務費・専門家費: 参画事業者の取りまとめに係る費用​
• 補助率:
  • 基盤導入経費：補助額50万円以下の部分は補助率3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、補助額50万円超〜350万円の部分は補助率2/3以内​
  • 消費動向等分析経費、事務費・専門家費：2/3以内​
• 補助上限額: 基盤導入経費と消費動向等分析経費を合わせて3,000万円、事務費・専門家費は200万円​

この枠組みは、地域DXの実現や生産性の向上を図ることを目的としています。 ​

セキュリティ対策推進枠

中小企業・小規模事業者等がサイバーセキュリティ対策を進めるための支援枠です。​

• 補助対象: 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が認定する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の利用料（最大2年分）​
• 補助率: 中小企業は2/3以内、小規模事業者は2/3以内​

これにより、サイバーセキュリティ対策の強化が図られます。 ​

各支援枠の詳細や最新情報については、中小企業庁の公式サイトをご確認ください。