クラウドファンディングのやり方｜7ステップと手取り・税金の注意点

クラウドファンディングのやり方は、目的と目標金額を決め、リターンを設計し、サイトに掲載して支援を募り、終了後にリターンを届けるという流れです。

ページを公開すれば支援が集まると思われがちですが、実際に結果を分けるのは、公開前の準備と、手数料や原価を引いたあとに手元に残るお金の見積もりです。

この記事では、7つのステップに加えて、種類と方式の選び方、手取りの計算、税金と表示のルール、企業や自治体が自社サイトで実施する場合の考え方を整理します。

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クラウドファンディングとは

クラウドファンディングとは、インターネットを通じて、目的に共感した多くの人から少しずつ資金を集める仕組みです。「群衆（crowd）」と「資金調達（funding）」を組み合わせた言葉で、「クラファン」とも呼ばれます。

融資や寄付と何が違うのか

銀行の融資は返済が前提で、審査では返せるかどうかが問われます。一方、クラウドファンディングの多くは返済がなく、支援者は「この取り組みを応援したい」「このリターンがほしい」という理由でお金を出します。

身近なたとえでいえば、店頭に並ぶ前の商品を予約購入してもらい、その予約金で商品を作るイメージです。ただし、種類によっては返済や配当がある形もあるため、どの種類で行うかを最初に決める必要があります。

個人でも法人でも始められる

クラウドファンディングは、個人、企業、自治体、NPOなど、立場を問わず始められます。新商品の開発資金を集める企業、地域の祭りや施設の維持費を募る自治体、活動資金を集める学生団体など、目的もさまざまです。

ただし、掲載するサイトごとに審査があり、扱えない内容や必要な書類が決まっています。法人か個人かで、必要な手続きや税金の扱いも変わります。

種類と方式を選ぶ

最初に決めるのは「どの種類で」「目標に届かなかったらどうするか」の2つです。ここが決まらないと、リターンの内容も、掲載できるサイトも決まりません。

4つの種類から選ぶ

クラウドファンディングは、支援者が何を受け取るかで大きく4つに分かれます。目的が事業か社会貢献か、支援者に返すものがあるかで選びます。

種類	支援者が受け取るもの	向いている目的
購入型	商品・サービス・体験などのリターン	新商品の開発、店舗の開業、イベントの開催
寄付型	原則なし（お礼の手紙などはある）	社会課題の解決、災害支援、NPOの活動
ふるさと納税型	自治体からの返礼品と税の控除	自治体の事業・地域の取り組み
投資型（融資・株式・ファンド）	利息・株式・分配金	事業の成長資金

商品やサービス、体験を届けて支援を募る場合は、購入型が候補になります。投資型は、金融商品取引法の規制を受ける専門のサイトを通じて行うもので、起案者にも審査や情報開示が求められます。種類ごとの特徴と手数料の違いは、クラウドファンディングの手数料と種類で詳しく解説しています。

目標に届かなかったときの扱いを決める

方式には、目標金額に届いた場合だけ支援金を受け取る「All or Nothing（オール・オア・ナッシング）」と、届かなくても集まった分を受け取る「All in（オールイン）」があります。

All or Nothingは、目標に届かなければ支援者にお金が戻るため、支援者は安心して支援できます。All inは集まった分で実行する約束になるため、少ない金額でもリターンを届けられる計画が必要です。「集まった金額で本当に実行できるか」が方式を選ぶ基準になります。仕組みの詳細はAll or Nothingの仕組みとメリット・デメリットをご覧ください。

クラウドファンディングのやり方【7ステップ】

種類と方式の見当がついたら、実際の準備に入ります。やることは大きく、公開前の準備（1〜5）、公開中（6）、終了後（7）の3つの時期に分かれます。

1 目的と目標金額を決める

目標金額は「やりたいことにかかる費用」ではなく、「手数料と原価を引いても必要な費用が残る金額」で決めます。ここを費用そのままにすると、達成しても赤字になることがあります。

あわせて、なぜ資金が必要か、集めたお金を何に使うかを言葉にしておきます。この説明が、のちのプロジェクトページの中心になります。

2 リターンを設計する

購入型の場合、リターンは支援額に応じて複数の価格帯を用意するのが一般的です。お礼のメッセージのような低額のものから、商品そのもの、限定の体験まで段階を付けると、支援者が選びやすくなります。

ここで見落としやすいのが、リターンの原価と送料です。支援額が同じでも、送料がかかる商品と、メールで届けられるお礼では手元に残る金額が大きく違います。価格帯ごとに、原価・送料・梱包の手間を先に見積もっておきます。

3 掲載するサイトを選ぶ

サイトは、手数料、得意なジャンル、集まる利用者の層、サポートの手厚さで選びます。ものづくりに強いサイト、地域や社会貢献に強いサイトなど、それぞれ特徴があります。

手数料はサイトやプランによって異なり、改定されることもあるため、各サイトの料金ページで最新の条件を確認してください。主なサイトの比較は、クラウドファンディングプラットフォーム比較にまとめています。

4 プロジェクトページを作り、審査を受ける

プロジェクトページには、取り組みの背景、資金の使い道、リターンの内容とお届け時期、起案者の紹介を書きます。写真や動画があると、文章だけでは伝わりにくい人柄や現場の様子が伝わります。

ページを作ったら、サイトの審査を受けます。審査では、内容がサイトの規約に合っているか、リターンを本当に届けられるかなどが確認されます。修正を求められることもあるため、公開したい日から余裕を持って申請します。

5 公開前から支援してくれそうな人に知らせる

公開直後に知り合いや既存のファンから支援が入ると、その勢いが新しい支援者の目に留まるきっかけになります。そのため、公開日を決めたら、SNSやメール、店頭などで事前に告知しておきます。

「公開したら知ってもらえる」と考えるのは危険です。サイトには多くのプロジェクトが並んでいるため、最初の支援が少ないと、ほかの人の目に留まりにくくなります。

6 公開中は進捗を報告する

公開中は、支援の状況や準備の様子を「活動報告」として発信します。支援してくれた人には、途中経過が伝わることが安心につながります。まだ迷っている人にとっては、起案者が本気で取り組んでいる証拠になります。

報告は、終盤に支援が伸びるきっかけにもなります。目標に近づいたときや、新しいリターンを追加したときは、あらためて告知します。

7 終了後にリターンを届け、報告する

クラウドファンディングは、お金が集まったところで終わりではありません。約束した時期までにリターンを届け、資金をどう使ったかを支援者に報告するまでが、起案者の責任です。

リターンの発送が遅れる場合は、わかった時点で理由と新しい時期を伝えます。誠実に報告を続けた起案者は、次の取り組みでも支援を得やすくなります。

手元にいくら残るかを先に計算する

7つのステップのうち、計画の甘さが最も表に出るのがお金です。手元に残る金額は、集まった金額から、サイトの手数料、決済の手数料、リターンの原価、送料と梱包費を引いた残りです。

手数料はサイトとプランで異なり、決済手数料が掲載手数料に含まれる場合と、別にかかる場合があります。リターンに商品を選ぶと、原価と送料が支援額の大きな割合を占めることもあります。

そのため、目標金額は「使いたい金額」から逆算します。使いたい金額に、手数料・原価・送料を足し戻した金額が、最低限必要な目標金額です。手数料の水準や考え方は、クラウドファンディングの手数料と種類で詳しく解説しています。

税金と表示のルールで気をつけること

お金の計算がついたら、税金と法律の確認も欠かせません。集めた支援金は、種類によって税金の扱いが変わり、「寄付だから税金はかからない」とは限りません。

支援金にかかる税金は種類で変わる

みずほ銀行の解説によると、購入型の支援金は原則として売上に計上され、所得税・法人税や消費税の対象になります。寄付型は、法人が受け取る場合は法人税の扱いになり、個人が返礼なしで受け取ると贈与税の対象になる場合があります。

ただし、少額の場合や個々の状況で扱いが変わることもあります。実際の判断は、税務署か税理士に確認してください。

出典：みずほ銀行「クラウドファンディングの税金や確定申告とは？形式別の違いと注意点を徹底解説」

購入型は通信販売と同じ表示が必要になる

購入型のクラウドファンディングは、特定商取引法が規制する「通信販売」にあたるとされています。事業者として行う場合は、自社の情報や、価格・支払時期・引渡時期などの取引条件を表示する必要があります。

また、リターンについて事実と大きく異なる表示や、実際より著しく優れていると誤解させる表示は禁じられています。多くのサイトには「特定商取引法に基づく表記」を入力する欄があるため、掲載前に内容を確認します。

出典：トップコート国際法律事務所「購入型クラウドファンディングを規制する2つの法律を弁護士が解説！」

企業・自治体・団体が実施する場合

ここまでは、主に既存のクラウドファンディングサイトに掲載する前提で説明してきました。企業や自治体が実施する場合は、既存サイトに掲載するか、自社のサイトで支援を集めるかという選択肢もあります。

既存のサイトか、自社サイトかを決める

既存サイトの強みは、すでに多くの利用者が集まっていることと、すぐに始められることです。一方、自社サイトでは、支援者の情報を自社で持ち、継続して関係を築けます。手数料の体系も自社で決められます。

初めての実施で、まだ自社のファンが少ない場合は、既存サイトから始めるのが現実的です。何度も実施する予定がある、地域や業界の取り組みを集める場として運営したい、といった場合は、自社サイトを検討する価値があります。

自社サイトで集めるときの進め方

自社サイトを作る方法には、ツールやプラグインで自作する方法と、開発会社に依頼する方法があります。どちらが合うかは、必要な機能と運営の体制で決まります。作り方とツールの比較はクラウドファンディングサイトの立ち上げ方、費用と必要な機能はクラウドファンディングサイトを構築する方法で解説しています。

カスタメディアでは、900件以上の構築実績から生まれたプラットフォームの「型」を使い、クラウドファンディング型のサイトを構築する「カスタメディアプラットフォーム」を提供しています。コミュニティ限定のクローズドなクラウドファンディングから、広く支援を募るものまで、目的に合わせた形で作れます。

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導入事例：株式会社オモロー「One Heart Project」

お金だけでなく、人の力も集めるクラウドファンディングの例です。カスタメディアの導入事例では、株式会社オモローが「One Heart Project」を構築しました。

一般的なクラウドファンディングが資金を募るのに対し、「One Heart Project」では、やりたいことを実現するために必要なスキルを持つ人材や計画などの支援も募れます。

誰でもイベントの主催者になれること、ジャンルを問わず人材を募れること、思いに共感して体現した「体験」もリターンになることが特徴です。
詳しくは導入事例：One Heart Projectをご覧ください。

支援が集まらない原因と対策

自社サイトか既存サイトかにかかわらず、支援が集まらない原因はおおむね共通しています。よくあるのは、目的が伝わらない、リターンの魅力が弱い、公開前の告知が足りない、の3つです。

何のためのお金かが伝わらない

「資金が必要です」だけでは、支援者は動きません。誰の、どのような困りごとを解決するのか、集まったお金で何が変わるのかを、具体的に書きます。

支援額とリターンが釣り合っていない

支援額に対してリターンが見劣りすると、応援したい気持ちがあっても支援をためらわれます。逆に、リターンを豪華にしすぎると、原価がかさんで手元にお金が残りません。2で見積もった原価を見ながら、価格帯ごとのバランスを調整します。

公開してから告知を始めている

公開してから知らせ始めると、最初の数日の勢いがつきません。5で触れたとおり、公開前に「この日に始めます」と伝えておくことが、最初の支援につながります。ほかのプロジェクトの工夫は、クラウドファンディングの成功事例が参考になります。

よくある質問

まとめ

クラウドファンディングのやり方は、目的と目標金額を決め、リターンを設計し、サイトを選んでページを作り、公開前から告知し、公開中は報告を続け、終了後にリターンを届けるという7つのステップです。

結果を分けるのは、手元に残るお金を先に計算し、公開前から支援者を集めておくことです。集めた支援金には種類に応じた税金がかかり、購入型には通信販売と同じ表示のルールもあります。企業や自治体が何度も実施する場合は、自社サイトで支援者と継続して関わる方法も選択肢になります。

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