マーケティングBLOG
自治体ライドシェアとは？日本版ライドシェアとの違いも解説
2024年7月1日
Share
導入実績700サイト以上!!
「カスタメディア」の事例ダウンロードは
こちら
近年、地方自治体が運営するライドシェアサービスが注目を集めています。
このサービスは公共交通機関が不足する地域や、高齢化が進む地域での住民の移動手段を確保するための解決策として期待されています。
今年の４月から解禁された日本版ライドシェアサービスとは少々異なり、住民のニーズに応じた柔軟なサービス提供が可能で、地域経済の活性化や観光客の利便性向上にも寄与します。
そこで本記事では、自治体ライドシェアの概要や日本版ライドシェアとの違い、導入メリットや課題、さらに具体的な導入事例について詳しく解説していきます。
ライドシェアの新たな形態として注目される自治体ライドシェアの全貌をぜひご覧ください。
ライドシェアアプリがカンタンに構築できるパッケージシステム「カスタメディアMASE」の紹介についてはこちら
目次
自治体ライドシェア（自家用有償旅客運送）とは？
自治体ライドシェアとは、地方自治体が主体となって運営するライドシェアサービスのことを指します。
具体的には、自治体ライドシェアは住民の通勤・通学、買い物、通院といった日常的な移動をサポートするために設計されています。
予約システムや電話、アプリを通じて、利用者が必要な時間に車両を利用できるようにし、バスやタクシーの代替手段として機能します。
これにより、公共交通機関が不十分な地域でも住民が必要なときに移動手段を確保できるのです。
住民の足が充足されることで地域の経済活性化や観光産業の振興にもつながるとされており、多くの自治体が導入を検討しています。
日本版ライドシェアとの違い
日本版ライドシェアと自治体ライドシェアにはいくつかの重要な違いがあります。
これらの違いを理解することで、それぞれのサービスがどのように地域社会に貢献できるかを見極めることができます。
運営主体の違い
日本版ライドシェアは民間のタクシー会社によって運営されています。
おもに都市部を中心にサービスを展開している一方、自治体ライドシェアは地方自治体が運営の主体となります。
自治体が主導することで、地域のニーズに特化したサービス提供が可能となり、住民の生活に密着した運営が実現します。
サービスの目的と対象
日本版ライドシェアは、広く一般の利用者を対象としており、特に若年層や都市部の住民が主なユーザー層です。
主な目的は利便性の向上と交通費の削減であり、基本的には年中利用できます。
自治体ライドシェアは、過疎地や公共交通機関が不足している地域に住む高齢者や車を持たない住民を主な対象としています。
目的は、住民の移動手段を確保し、地域の生活の質を向上させることですが、運行時間には制限がある場合があります。
利用料金と補助
日本版ライドシェアは、基本的に利用者が全額自己負担する形となります。
これに対して、自治体ライドシェアは自治体が一部を補助することが多く、利用者の経済的負担を軽減します。
自治体が予算を投入することで、低価格または無料でサービスを提供することが可能となり、住民の利用を促進します。
日本版ライドシェアに関する記事はこちらより御覧ください。
自治体ライドシェア導入のメリット
自治体ライドシェアの導入には多くのメリットがあります。ここでは、その中でも特に重要な三つのメリットについて詳しく解説します。
住民の移動手段確保
自治体ライドシェアは、公共交通機関が不足している地域や、過疎地、高齢化が進む地域でピンポイントに住民の移動手段を確保するために非常に有効です。
これらの地域では、バスやタクシーの運行が限られているため、日常的な移動が困難になることが多いため、住民が自宅から目的地までの移動を簡単に行えるようになれば生活の質を向上させることができるでしょう。
例えば、買い物や通院、通学など、日常生活に欠かせない移動がスムーズに行えるようになります。
地域経済の活性化
自治体ライドシェアは、地域経済の活性化にも寄与します。
まず、地元のドライバーが雇用されることで、地域内での雇用創出が期待されます。
さらに、住民が自由に移動できるようになることで、地元の商店やサービス業の利用が増加し、地域経済の循環が促進されます。
買い物やレストランの利用が増えることで、地域のビジネスが活性化し、地元経済が潤います。
そして、ライドシェアを通じて地域の魅力を発信することで、新たなビジネスチャンスが生まれることも期待されます。
観光客の利便性向上
観光地においては、自治体ライドシェアが観光客の利便性向上に大いに役立ちます。
観光客が地域内を自由に移動できる手段を提供することで、観光名所へのアクセスが容易になり、観光客は複数のスポットを巡ることができて滞在時間や消費額の増加が見込まれます。
また、自治体ライドシェアを通じて地域の隠れた魅力を発見することもでき、リピーターの増加につながる可能性があります。自治体ライドシェア導入の課題と対策
運転手の確保と育成
課題
自治体ライドシェアの運営には、信頼できる運転手の確保と育成が欠かせません。
しかし、過疎地や高齢化が進む地域では、運転手の数が限られていることが多く、特に若年層の人材が不足しています。
また、地域特有の道路状況や住民のニーズに精通した運転手を育成するためのリソースも不足しがちです。
対策
運転手の確保には、地域住民を対象とした採用キャンペーンやインセンティブ制度の導入が効果的です。
例えば、運転手に対する報酬の引き上げや、働きやすい労働環境の提供などが考えられます。
また、自治体や地元企業との連携により、地域の雇用創出を促進し、運転手の育成プログラムを実施することも有効です。
利用者数の拡大
課題
自治体ライドシェアの成功には、安定した利用者数の確保が不可欠ですが、サービスの認知度が低い場合や、既存の公共交通機関と競合する場合、利用者数の拡大が難しいことがあります。
特に、高齢者やテクノロジーに不慣れな住民が多い地域では、サービスの利用に対する抵抗感が高いことも課題です。
対策
利用者数の拡大には、サービスの認知度を高めるための広報活動が重要です。
地域のコミュニティイベントや説明会を通じて、住民にサービスの利便性を理解してもらうことが効果的です。
また、スマートフォンアプリの操作が難しい高齢者向けに、簡単な利用ガイドやサポートサービスを提供することも考えられます。
さらに、利用促進のための割引キャンペーンやポイント制度の導入も有効です。
安全性の確保と事故対応
課題
ライドシェアサービスでは、利用者の安全を確保することが最も重要な課題の一つです。
特に、自治体が運営する場合には、住民からの信頼を得るためにも、高い安全基準を維持する必要があります。
また、事故が発生した場合の迅速かつ適切な対応が求められます。
対策
安全性の確保には、定期的な車両点検とメンテナンスが不可欠です。
これに加え、運転手に対する安全運転教育や定期的な健康チェックを実施することで、安全基準の維持が可能となります。
また、事故発生時には、迅速な対応が求められるため、緊急連絡先の整備や事故対応マニュアルの作成を行うことが重要です。
さらに、利用者に対しても、緊急時の対応方法を事前に説明することで、安心してサービスを利用してもらうことができます。
各地の自治体ライドシェア事例
石川県小松市
石川県小松市では、過疎化と高齢化が進む中、住民の移動手段を確保するために自治体ライドシェア「i-Chan」を導入しました。
小松市のライドシェアサービスは、市内全域をカバーするだけでなく、隣の能美市や加賀市においても利用が可能です。
住民は専用アプリ「いれトク！」を通じて簡単に予約できるため、高齢者でも安心して利用できます。
小松市の成功要因の一つは、地域住民の協力です。
地元のボランティアドライバーが積極的に参加しており、営利目的ではなく、地域活性化目的で住民同士が支え合っていうます。
富山県朝日町
富山県朝日町は、人口減少と高齢者の免許返納、公共交通機関の廃止に直面してきました。
多くの地域で住民の足を維持するのが困難になり、これに対する解決策として、自治体ライドシェア「ノッカルあさひまち」が導入されることになったのです。
「ノッカルあさひまち」は事前予約制であり、利用には前日の午後５時までに電話予約が必要なものの、これにより、利用者が必要な時に確実に利用できる体制が整っています。
また、本サービスは会員登録も電話で行う事が出来、高齢者が利用しやすいように配慮されています。
もちろんLINEアプリから登録することにも対応しています。
京都府舞鶴市
京都府舞鶴市では、オムロンソーシアルソリューションズ株式会社が提供する共助型交通サービス「meemo」が導入されています。
「もっと動いて、もっと会おう」をキャッチフレーズに、住民同士の送迎を含む多様な移動手段を最適化するMaaSです。
招待制により利用者とドライバーの安心を確保し、地域のイベントや情報発信も行っています。
ライドシェアアプリがカンタンに構築できるパッケージシステム「カスタメディアMASE」の紹介についてはこちら
まとめ
自治体ライドシェアは、地方自治体が運営する新しい交通サービスです。
このサービスは、バスや電車が少ない地域や、お年寄りが多い地域で特に役立ちます。
この記事では、自治体ライドシェアの基本情報、日本の一般的なライドシェアとの違い、導入するメリットや問題点、そして成功事例について説明しました。
自治体ライドシェアは、住民の移動をサポートし、生活の質を上げるだけでなく、地域経済の活性化にもつながります。今後も、さまざまな地域での導入が期待されています。
