物流プラットフォームの導入メリットとは？コストダウンに役立つポイントを解説！

本稿は物流プラットフォームの構築・導入について検討中の方に向けて次の内容を解説しております。

・物流プラットフォームとは？基本を解説
・物流プラットフォームの導入メリット
・物流プラットフォームの種類と事例

eコマースの拡大やグローバル化が加速する現代において、企業にとって物流の効率化は喫緊の課題となっています。

増加する物流需要への対応やコスト削減、配送のスピードアップなど、物流を取り巻く課題は複雑化が進んでおり、このような課題を解決する手段として注目されているのが「物流プラットフォーム」です。

本記事では、物流プラットフォームの概要から導入メリット、種類、注意点まで詳しく解説していきますので、物流の効率化に課題を感じている企業のご担当者様は、ぜひ最後までお読みいただき、自社への導入を検討してみてください。

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物流プラットフォームとは

定義と役割

物流プラットフォームとは、物流に関わる様々な業務を効率化するために、荷主企業と物流企業、倉庫事業者、ITシステム提供企業などをインターネット上で繋ぐサービスのことです。

従来は、電話やFAXなどを使ったアナログな業務が多く発生していましたが、物流プラットフォームを利用することで、これらの業務をオンライン上で一元化し、効率化することができます。

注目される背景と目的

物流業界では、EC市場の拡大や消費者ニーズの多様化を背景に、以下のような課題が顕在化しています。

• 物流人材不足少子：高齢化や労働条件の厳しさから、ドライバー不足や倉庫内作業員の不足が深刻化しています。
• 物流コストの上昇：燃料費や人件費の高騰により、物流コストが増加しています。
• 環境負荷の増大：CO2排出量削減など、環境問題への対応が求められています。

こうした課題を解決するために、物流の効率化や省人化、環境負荷低減を実現する手段として、物流プラットフォームの導入が注目されました。

物流プラットフォームの導入により、企業はサプライチェーン全体の最適化を図り、顧客満足度向上と持続可能な物流システムの構築を目指しています。

物流プラットフォームの導入メリット

物流コストの削減し、2024年問題に対応

2024年4月からは、働き方改革関連法によってトラックドライバーの時間外労働の上限規制が強化されます。

この規制強化により、物流業界では深刻なドライバー不足や輸送キャパシティの減少が懸念されております。

物流プラットフォームの導入は、このような2024年問題への対策としても有効だと期待されており、輸送の効率化や業務の省人化を進めることで、限られたリソースでより多くの荷物を輸送することが可能になります。

こうした考えは物流シェアリングとも言います。詳しくはこちらの記事から詳細を御覧ください。

物流の可視化と最適化

物流プラットフォームを導入することで、これまでブラックボックス化していた物流プロセス全体の可視化を実現できます。

荷物の位置情報、輸送状況、在庫状況などをリアルタイムで把握することが可能になるため、迅速な状況判断と的確な対応が可能になります。

これらの可視化と分析に基づいた最適化は、リードタイムの短縮、輸送コストの削減、顧客満足度の向上などに貢献することでしょう。

環境負荷の低減

環境問題への意識が高まる中、物流業界においてもCO2排出量削減は重要な課題です。

物流プラットフォームを活用することで、環境負荷を低減しながら、持続可能な物流システムを構築できます。

たとえば積載率の向上による輸送回数削減があげられます。

普段なら荷台スペースが空いてしまったトラックも、物流プラットフォームを活用することで、トラックの積載率を向上できます。

効率的な配送ルートの選定や、複数の荷物を組み合わせることで、輸送回数を減らし、CO2排出量の削減につながります。

物流プラットフォームの種類と事例

物流情報プラットフォーム

株式会社Hacobu「MOVO」

（画像引用：https://hacobu.jp/）

株式会社HacobuのMOVOは、物流業界の課題を解決するための包括的なサービスです。MOVOは主に3つの主要サービスを提供しています

１．MOVO Berth (ムーボ・バース):
シェアNo.1のバース予約システムで、物流センターの荷積み・荷降ろし場所（トラックバース）の予約と管理を行います

２．MOVO Fleet (ムーボ・フリート):
動態管理サービスで、自社および協力会社の車両を一括管理できるシステムです

３．MOVO Vista (ムーボ・ヴィスタ):
配送案件管理サービスで、配送手配の業務DXを支援します

これらのサービスを通じて、MOVOは物流業界の「運ぶ」を最適化し、生産性向上やコスト削減を実現します。また、Hacobuは物流DXコンサルティング「Hacobu Strategy」も提供しており、DXの戦略立案から導入、実行まで一貫してサポートしています。

福岡運輸株式会社「TUNAGU」

（画像引用：https://www.fukuokaunyu.co.jp/wp-content/themes/fukuoka-unyu_ver2.0/document/dx20221101.pdf）

福岡運輸株式会社の「TUNAGU」は、企業・職種・業務の垣根を越えて物流情報を連携しシェアできる物流情報プラットフォームです。

受注から請求までの工程を可視化し、外部のシステムと連携・同期することで業務の効率化を行うことができました。

運送マッチングプラットフォーム

ハコベル株式会社「ハコベル」

（画像引用：https://cb-cloud.com/）

ハコベル株式会社の「ハコベル」は、ハコベルは「荷物を送りたい人とドライバー・運送会社をつなげるハコベル運送手配サービス」「荷主・運送会社の運送コスト削減・業務効率化をする物流DXシステム」を提供する、物流プラットフォームです。

荷主は、ハコベルのアプリやWebサイトから、荷物のサイズや重量、配送距離、納期などの条件を入力して、配送依頼をすることができます。

CBcloud株式会社「ピックゴー」

（画像引用：https://pickgo.town/）

ピックゴーは、荷物を届けたい法人や個人と配送パートナーをつなぐ、日本最大級の配送プラットフォームです。

スマートフォンやパソコンから簡単に利用することができ、日用品から食料品、個人間での小さな送り物から、企業間の大量の荷物の配送まで幅広いニーズに対応しています。

倉庫シェアリングプラットフォーム

三菱商事株式会社「WareX」

（画像引用：https://warex.ai/）

三菱商事株式会社が運営する「WareX」は、企業間で倉庫スペースを共有するサービスの先駆け的な存在です。

このサービスは、空いている倉庫スペースを効率的に利用したい企業と、遊んでいる倉庫を貸したい事業者をマッチングさせることで、物流をスムーズにしてコストを削減します。

WareXを利用することで、保管や出荷作業の効率化だけでなく、物流コストの削減にも大きく寄与し、多くの企業にとって価値ある選択肢となっています。

特に、繁忙期におけるスペース不足の解消に貢献しており、物流業界におけるスペース共有の新たなモデルを提案しています。

株式会社souco「souco」

（画像引用：https://www.souco.space/）

株式会社soucoが提供する「souco」は、オンラインプラットフォームを通じて倉庫スペースを検索し、必要な期間借りることができるサービスです。

soucoでは、利用したい倉庫のサイズや立地、利用期間などを簡単に検索し、オンラインで予約が可能です。

これら手軽さが、小規模なEC事業者やスタートアップ企業から大手企業まで、幅広い事業者に支持されています。

また、soucoは保管から出荷までの物流サポートも充実しており、物流プロセス全体の最適化を実現。

企業の倉庫運用をより柔軟かつ経済的にすることで、物流業界における新しいコミュニケーションの架け橋となっています。

物流業務代行プラットフォーム

株式会社オープンロジ「オープンロジ」

（画像引用：https://service.openlogi.com/）

株式会社オープンロジの「オープンロジ」は、物流フルフィルメントプラットフォームで、以下の特徴を持つサービスです

１．固定費ゼロ・従量課金制:
必要な分だけ利用でき、初期投資なしで始められます。

２．オンライン完結型:
出荷指示や在庫管理などの日々の物流業務をウェブ上で完結できます。パソコンやスマートフォンからいつでもどこでも操作可能です。

３．柔軟な拡張性:
事業規模の拡大や急な出荷量の増加に柔軟に対応できます。

４．多様なニーズへの対応:
幅広い物流ニーズに対応し、EC連携や海外支援、越境EC支援なども行っています。

５．倉庫ネットワークの活用:
倉庫をネットワーク化することで在庫・業務を分散し、効率的な物流を実現します。

６．EC事業者向けサービス:
特にEC通販向けに、物流代行サービスや物流アウトソーシング等のサービスを展開しています。

７．テクノロジー活用:
「テクノロジーを使い、サイロ化された物流をネットワーク化し、データを起点にモノの流れを革新する」というビジョンのもと、物流のデジタル化を推進しています。

「オープンロジ」は、特に中小規模のEC事業者のニーズに応え、物流業務の効率化と簡素化を実現するサービスとして成長しています

物流プラットフォームの導入における注意点

システム連携の重要性

物流プラットフォームを最大限に活用するためには、既存の社内システムや取引先とのシステムとの連携が不可欠です。

例えば、受注管理システムと連携することで、受注情報が自動的に物流プラットフォームに連携され、出荷指示の作成が自動化できます。

 このようにしてシステム連携によって業務の自動化、効率化を図り、コスト削減やリードタイム短縮を実現できるものの、システム連携には、費用や時間、専門的な知識が必要となる場合があり、事前の入念な準備と計画が重要です。

セキュリティ対策

プラットフォーム上には企業の重要な物流情報や顧客情報が蓄積されるため、セキュリティ対策は非常に重要です。

情報漏えいや不正アクセスなどのリスクを最小限に抑えるために、プラットフォーム提供事業者は強固なセキュリティ対策を講じているかを確認する必要があります。

アクセス制御、データの暗号化、セキュリティ監査の実施、脆弱性診断の実施、インシデント対応体制の整備などなど、こうしたセキュリティ対策がしっかりと施されているプラットフォームを選ぶことで、安心して利用することができます。

運用体制の構築

プラットフォームを構築しただけではまだ半分です。円滑に運用するためには、社内外の関係者間で連携できる体制を構築することが重要であり、具体的には以下のような体制を構築する必要があります。

１．システム管理者：プラットフォームの運用・保守、セキュリティ対策、ヘルプデスクなどを担当

２．データ分析担当者：プラットフォームで収集したデータの分析、改善策の提案などを行います。

３．運用担当者：荷主や運送会社とのやり取り、配送状況の確認、トラブル対応などを行います。

また、プラットフォーム導入後も、定期的な見直しや改善を行うことが重要です。

利用状況や発生したトラブルを分析し、必要に応じてシステムの改修や運用ルールの見直しを行いましょう。

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まとめ

物流プラットフォームは、物流コストの削減、業務効率化、環境負荷低減など、多くのメリットをもたらす可能性を秘めています。特に、2024年問題を控えた物流業界においては、その重要性はますます高まることでしょう。

物流プラットフォームは、種類も多岐に渡り、企業の規模やニーズに合わせて最適なものを選択することが重要であり、導入の際には、既存システムとの連携、セキュリティ対策、運用体制の構築など、注意すべき点もいくつもあることを忘れないで下さい。

こうした点を踏まえ、自社の課題や目標に合わせて適切なプラットフォームを選び、導入を進めることで、物流の効率化やコスト削減、さらには企業競争力の強化を実現が可能です。