導入実績

株式会社Spotee / Spotee(スポッティー)

メーカーと店舗スタッフを直接つなぐプラットフォーム「Spotee」の構築事例です。従来比半分以下のコストで店頭支援を実現し、小売・メーカー・スタッフのWin-Win-Winなエコシステムを構築しました。

2026年9月8日

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会社名 株式会社Spotee
本社所在地 〒176-0001
東京都練馬区練馬一丁目20番8号 日建練馬ビル2階
業種 情報通信業
事業内容 メーカーと店舗スタッフを直接つなぐプラットフォーム「Spotee」の運営
企業HP https://spotee.co.jp/

「カスタメディア」公式YouTubeチャンネルにて、Spotee様の事例動画を投稿しております。そちらも是非ご覧ください。


元リクルート渡瀬ひろみ氏もビジネスモデルが面白いと評価!15分の店頭業務を5分にした『Spotee』1人起業開発ストーリー【アントレプレナー日誌】

売り場計画を実現する店頭業務マッチング『Spotee』の開発ストーリー【カスタメディア・プラットフォーム構築事例】

小売現場の人手不足と販促オペレーションの遅延により、メーカーの意図が店頭に届かない「実行ギャップ」が生じています。従来はラウンダーや派遣に依存し、固定費負担やスピードの面で非効率が常態化していました。株式会社Spoteeは、メーカーが店頭タスクを店舗従業員へ直接依頼できるマッチング・プラットフォーム「Spotee」を提供し、即時性と低コスト化を両立した新しい店頭DXを実現します。

構築した背景

国内の小売業では、人手不足と働き方の制約により、販促物の設置や棚替え、在庫補充など「売場を整える作業」が後回しになりがちです。結果として、メーカーが設計した施策が現場に反映されるまでに時間を要し、機会損失が発生します。従来の店頭支援はラウンダーや派遣スタッフの巡回が中心でしたが、固定費が高く、依頼から完了までのリードタイムも長い。エリアカバーにも限界があり、地方・郊外店舗では実行が滞りやすい課題が続いています。

一方、店舗従業員はシフトの「すき間時間」を活かした副業機会が乏しく、現場知見を活かせる就労の選択肢が十分ではありません。副業・兼業の容認が広がるなかでも、小売現場の実務に適合した仕組みは限定的でした。加えて、現場のモチベーション源泉となる「やりがい」の可視化や、メーカー側の「成果の見える化」も不十分でした。
メーカー側では、販促費の多くが固定費として計上され、投資対効果を即時に把握・調整しづらい構造的問題があります。施策が店頭に届くまでのタイムラグが長いほど、季節商戦や新製品発売の“旬”を逃しやすく、在庫偏在や売上機会の損失にも波及します。

こうした状況を踏まえて生まれたのが、必要な時に必要な店舗で必要量だけ実行できる仕組み―それがSpoteeです。メーカーと店舗従業員をタスク単位で直結し、作業の受発注・実施・報告までをオンラインで完結させることで、スピードと品質を両立。固定費偏重から変動費中心へと発想を転換し、現場実行の即時性とコスト最適化を同時に実現する、新しい店頭DXの基盤をめざします。

「Spotee」とは?

Spoteeの公式ロゴマーク

Spoteeは、メーカーが店頭販促タスクを登録し、所属店舗の従業員が就業時間外に受託・実施・報告できるマッチング・プラットフォームです。

派遣・巡回に比べ、固定費負担を抑えつつ実行までのスピードを短縮。小売は店頭MDの徹底による売上向上、従業員は移動・面接なしで副収入の機会を得られます。

「Spotee」の3つの特徴

1.従来の半分以下のコストで、販促現場をスピーディーに実行

従来の店頭支援サービスとSpoteeのコストを比較した表

Spoteeでは、店舗従業員が自店舗で販促タスクを実施するため、派遣スタッフの交通費や移動時間の人件費が不要です。既存のラウンダー業務と比較してコストを1/3から1/2程度に削減でき、最短当日で販促施策を完結させる圧倒的なスピード感を実現します。

2.現場経験を活かした“副業の新しいかたち”を創出

従来の店舗業務とSpotee導入後のコストおよび業務フローを比較した表

登録した店舗従業員は、自分が働く店舗で空き時間を活かしてタスクを受託可能です。移動や面接といった手間がなく、作業も日常業務に近いため、副業初心者でも参加しやすい点が特徴です。

これにより、小売業に従事する従業員の知見やスキルを、報酬という形で正当に評価する仕組みを生み出しています。従業員満足度やロイヤリティの向上にもつながり、離職防止の一助にもなっています。

3.メーカー・小売・従業員が共に利益を得る「三方よし」の仕組み

Spoteeが構築する小売業、メーカー、店舗従業員のWin-Win-Winなエコシステムの構造図

Spoteeは、単なるマッチングサービスにとどまらず、業界全体の構造を変える協働エコシステムとして設計されています。

メーカーは変動費化による販促効率の向上、小売は店頭MDの徹底による売上の向上、従業員は公正な副収入の獲得が可能。

三者それぞれの立場でメリットが循環することで、持続的に価値が生まれる店頭DXの実行基盤を形成しています。

代表取締役 藤田 佑氏の歩みと情熱

カスタメディアのインタビューに応じる代表取締役の藤田氏

藤田さんは学生時代、中学から社会人に至るまで一貫してラグビーに打ち込んできました。自主性を重んじる家庭環境で育った経験が、現在の自律した起業家としての姿勢を形作っています。

大手消費財メーカーのライオン株式会社で、店頭販促の重要性と現行手段の不合理を現場で痛感しました。

社内の新規事業コンテストへ「Spotee」の構想を応募しました。コンテスト選考の過程で、『ゼクシィ』創刊者である元リクルートの渡瀬ひろみ氏から「ビジネスモデルが非常に面白い」と絶賛されたことをきっかけに大きな自信を得て、本格的な起業を決意しました。

現場起点の発想から「必要な時に、必要な店舗で、必要なだけ実行できる」仕組みを具現化しました。リリース直後には第25回JAPANドラッグストアショーに初出展し、来場メーカー・小売業から高い評価を獲得しました。

自らのメーカーでの原体験と社内外での徹底したヒアリング(壁打ち)をもとに構築された「Spotee」は、単なるコスト削減ツールではありません。「すべてのステークホルダーに確実な価値を届け、持続可能な仕組みをつくる」という藤田さんの強い信念のもと、店舗スタッフの手取り収入向上や働きがいの創出、そして日本の小売業界全体の発展を目指して進化を続けています。

「カスタメディア」を採用した理由

Spoteeが創業期という資金もリソースも限られたフェーズにおいて、開発パートナーにカスタメディアを選んでくださった理由は3つあります。

1つ目は、コストを抑えながらも妥協のないサービス開発が実現できる点です。予算が限られている状況でも、お客様が実現したい理想のシステムを予算内で具現化できる当社の柔軟性を評価していただきました。

2つ目は、複雑なビジネスモデルに対する深い理解力です。複雑なビジネス構造であっても、当社の担当者が事業目的や現場の課題をスムーズに理解し、具体的な仕様へと落とし込めた点に、解像度の高さを感じていただけました。

3つ目は、開発からリリース後まで続く二人三脚の伴走姿勢です。単なるシステムの下請け業者ではなく、お客様の事業成功に向けて同じ目線で向き合い続ける姿勢を評価いただき、信頼できるパートナーとして選んでいただきました。

今後の展望

株式会社Spoteeが目指すのは、一部の限られた店舗だけでなく、日本の小売業界に関わるすべてのステークホルダー(メーカー・小売企業・店舗スタッフ)に確実な価値を届け続ける「持続可能な仕組み」を創り上げることです。

今後は、現場スタッフの移動や面接の手間をなくし、15分単位のスキマ時間で手取り収入や働きがいを高められるこの仕組みを全国へ波及させていく方針です。単なる販促の効率化にとどまらず、現場で働く人々が「Spoteeがあって本当によかった」と実感できる未来を目指し、日本の小売業界全体を活性化させるDX基盤としてさらなる成長を図っていきます。

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この課題を解決したプロダクト

プラットフォームまるごとサービス

「カスタメディア」は、新規事業として、マッチングサービス、シェアリングサイト、サブスク、コミュニティサイトなどのデジタルプラットフォームビジネスを立ち上げる方々に向けた、サイト構築とグロース支援を提供しています。これまで900件以上のサービスを提供して培ったノウハウを「型」とすることで、低価格・短納期でのサイト構築が可能です。

多産多死という新規事業の特性を踏まえ、低コストで迅速に無駄のない施策を多数試行し、反応に応じて小刻みにビジネスをピボットをさせて改善していくことで、他にはない革新的なアプローチで新規事業立ち上げ支援を行っています。

ミッション(我々が目指すものについて)

多産多死と言われる新規事業 支援し隊!

業界を問わず、新規事業には「千三つ」と言われるほど「多産多死」という特性があります。
私たちは、このような環境下でも、企業の規模を問わず挑戦を繰り返すことができる仕組みが整った世界を目指しています。

私たちが提供するノウハウが詰まった「型」を活用し、迅速かつ低コストでシステムを構築することで、新規事業の失敗リスクを低減します。
「Japan as No.1」と称された”失われた30年”の前の時代のように、日本企業が国内外でイノベーションを起こし、世界市場で存在感を取り戻すことができるよう、失敗を恐れず果敢に新規事業へ挑戦する皆様を支援するのが私たちのミッションです。

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