【比較】マンション管理組合アプリ7選！種類・選び方・費用を管理組合向けに徹底解説

マンション管理アプリは近年急速に普及していますが、「管理会社向け業務システム」と「住民向けコミュニティアプリ」が混在しており、目的に合った選択が難しくなっています。

この記事では、マンション管理アプリの種類とおすすめ7選、選び方・費用の目安、導入手順を、管理組合・住民・管理会社それぞれの視点から整理します。あわせて、2026年4月施行の改正区分所有法・標準管理規約改正と、東京都のマンション管理アプリ試用事業が、アプリ選定にどう影響するのかも押さえていきます。ます。

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マンション管理アプリとは

マンション管理アプリとは、マンションの管理業務・住民間コミュニケーション・書類管理を一元化し、管理組合・居住者・管理会社の三者をデジタルでつなぐプラットフォームのことです。※管理組合アプリ・マンション管理システム・マンション管理クラウドとも呼ばれることがあります。

紙の掲示板・郵便通知・電話対応が中心だった従来の管理手法に代わり、マンション管理DX（デジタルトランスフォーメーション）の文脈で2020年代から急速に普及しています。国土交通省「マンション管理の適正化に関する指針」でも管理記録のデジタル化と透明性確保が推奨されており、現時点では行政サポートも拡充されています。

マンション管理アプリの種類は3タイプ

一口にマンション管理アプリといっても、対象ユーザーと提供機能によって3タイプに分かれます。

タイプ	主な対象	代表的な機能	向いているケース
管理業務特化型	管理会社・管理員	点検記録・修繕履歴・工事発注・会計管理	管理会社が複数棟を効率管理したい
住民コミュニティ型	居住者・管理組合	お知らせ配信・掲示板・アンケート・オンライン投票	住民参加・情報共有を活性化したい
統合型（フルスタック）	管理会社＋住民	上記すべて＋来客管理・宅配通知・チャット	管理業務と住民コミュニケーションを一元化したい

最も重要な判断ポイントは「誰の課題を解決するか」です。管理会社の業務効率化が目的なら管理業務特化型、住民の情報格差や孤立感の解消が目的なら住民コミュニティ型が適しています。両方同時に解決したい場合は統合型を検討しますが、費用も上がります。

2026年4月施行の改正区分所有法で、アプリ検討が現実味を帯びた理由

「なぜ今、マンション管理にアプリなのか」と疑問に感じる方もいるかもしれません。背景の一つが、2026年4月1日に施行された改正区分所有法です。

法務省の改正法解説によると、今回の改正は、マンションの高経年化と居住者の高齢化という「二つの老い」を踏まえ、管理や再生を円滑に進めることを目的としています。総会の決議要件の見直しや、所在不明の区分所有者を一定の手続きで決議の母数から除外できる仕組みなどが設けられました。

国土交通省も2025年10月にマンション標準管理規約を改正しています。

こうした変化によって、資料の配布や出欠確認、意見の収集、議事録の管理など、管理組合の運営をより効率化する必要性も高まっています。そこで選択肢になるのが、これらをまとめて管理できるマンション管理アプリです。

ただし、アプリ導入が法律で義務付けられたわけではありません。電子投票やオンライン総会を導入できるかどうかも、各組合の規約や運用によって異なります。

東京都のマンション管理アプリ試用事業

制度改正と並行して、行政側もデジタル化の支援に乗り出しています。東京都は2026年度、管理組合役員の業務負担軽減や居住者同士の情報共有の円滑化を目的に、マンション管理アプリの試用事業を実施しています。

東京都の報道発表および東京都マンションポータルサイトによると、概要は次のとおりです。

• 対象：都内に所在する分譲マンションの管理組合
• 募集期間：2026年8月31日（月）〜2026年10月30日（金）
• 採択規模：12管理組合程度
• 無料になるもの：アプリの導入費用と月額利用料（令和8年度内）
• 注意：令和9年度以降も使い続ける場合、費用は管理組合の負担。予算到達で受付終了。利用中・終了後にヒアリングやアンケートがある場合あり

「都が無料で用意してくれるなら、まずそれに乗ればよい」と感じる方もいるかもしれません。ただ、枠は12組合程度と限られており、申込状況によっては利用するアプリを調整される場合もある、と案内されています。少し整理してみましょう。試用事業は「導入の入口」としては有効でも、選定そのものを都に任せてよい、という意味ではないのではないでしょうか。

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申し込む前に確認したい3つのポイント

試用に申し込む前に、次の3点だけでも理事会で言語化しておくと、後から困りにくいように感じます。

1. 令和9年度以降も払える月額か。今年度無料でも、翌年度から自費になる前提で総会説明ができるか
2. 解約・データ持ち出しは可能か。議事録・名簿・掲示履歴を、終了後に組合側で保管できるか
3. 住民が使う画面か、理事会だけが使う画面か。問合せ削減や規約確認、会計、住民同士の連絡のどこを一番楽にしたいか

都外の組合や、募集終了後に検討する組合にとっては、後述する7サービスの比較がそのまま検討材料になります。都内でも、試用事業の枠に入れなかった場合や、コミュニティ機能まで含めて自前で設計したい場合は、市販アプリとカスタム型を並行して見ることになります。

マンション管理アプリを導入するメリット・効果

管理組合にとってのメリット

• 総会・理事会のペーパーレス化：議事録・議案書をクラウドで共有し、印刷・配布コストと手間を削減
• オンライン投票で意思決定を迅速化：総会前に住民の意向を集約でき、出席率の低さによる議決困難を解消
• 修繕積立金・収支の見える化：クラウド上でリアルタイムに残高・使途を開示し、住民との信頼関係を強化
• 引き継ぎコストの大幅削減：理事が交代しても履歴・書類がクラウドに残るため、ゼロからの引き継ぎが不要に

住民にとってのメリット

• 24時間いつでも情報確認・申請が可能：管理員不在の夜間・休日でも手続きを完結できる
• 近隣コミュニティの形成：掲示板・チャット機能で知らない隣人とも交流しやすい環境が生まれる
• 宅配・来客管理が便利に：宅配ボックス通知や来訪登録をアプリで一元管理できる

管理会社にとってのメリット

• 複数棟を一画面で集中管理：点検記録・苦情対応・工事スケジュールをクラウドで横断管理
• 問い合わせ対応件数を削減：FAQ・掲示板で住民が自己解決できる仕組みを構築
• 現場報告業務の自動化：点検写真とコメントをアプリで記録し、報告書を自動生成

おすすめマンション管理アプリ・システム比較

「マンション管理アプリ おすすめ」で検索するユーザーの多くは、管理組合の理事・役員として「紙や電話に代わるデジタル手段を探している」方です。ここでは実際に管理組合で使われている主要7サービスを比較します。

サービス名	タイプ	費用目安	特に強い機能	向いているケース
クラセル	会計＋管理業務	月1.98万〜7.7万円（戸数による）	会計帳簿自動作成・収納代行	自主管理で会計を効率化したい
はうナビ	オールインワン	要問い合わせ	会計＋議事録自動作成＋掲示板	会計とコミュニティを一元化したい
Mcloud（エムクラウド）	情報共有	要問い合わせ	議事録クラウド保存・検索	議事録・書類管理を整理したい
マンボー（マンションボード）	情報共有	無料〜	お知らせ配信・安否確認・掲示板	まず無料でデジタル化を試したい
BAND（バンド）	コミュニケーション	無料	グループチャット・カレンダー共有	理事会内の連絡をLINE感覚で使いたい
kintone（サイボウズ）	グループウェア	非営利向け無償提供あり	議事録・施設予約・お知らせ掲示板	IT知識がある理事会でカスタマイズしたい
Yumicom（ユミコム）	コミュニケーション	要問い合わせ（無料トライアルあり）	チャット・カレンダー・簡単UI	高齢住民も使えるシンプルなアプリが欲しい

※費用は目安です。戸数・契約内容によって変動するため、必ず各社に確認してください。

① クラセル（KURASEL）——自主管理の会計業務をまるごと自動化

三菱地所グループのイノベリオス株式会社が提供する、自主管理マンション向けのアプリです。会計帳簿・決算書の自動作成、管理費・修繕積立金の請求・収納、所有者名簿の管理など、管理会社が担っていたバックオフィス業務をほぼ網羅しています。銀行口座との連携による自動仕訳や収納代行機能が特に強みで、「決算書を自分で作らなくて済むようになった」という声が多いサービスです。

費用： 月額・税込で〜30戸19,800円、31〜50戸33,000円、51〜99戸46,200円、100〜199戸55,000円、200戸以上77,000円。別途、収納代行手数料（1戸あたり121円）と送金手数料が発生します。
向いているケース： 管理会社への委託費値上げを機に自主管理へ移行したい、会計担当者の負担を減らしたい

② はうナビ——会計から住民コミュニケーションまで一気通貫

ハウジングネット株式会社が提供するオールインワン型サービスです。クラセルと同様の会計・収納機能に加え、議事録の自動作成・オンライン理事会・掲示板・お知らせ配信・アンケート機能を備えています。「会計も住民連絡も別々のツールを使いたくない」という管理組合に向いています。

向いているケース： 管理業務と住民コミュニケーションを1つのプラットフォームで完結させたい

③ Mcloud（エムクラウド）——議事録・書類管理に特化したグループウェア

管理組合向けのクラウドグループウェアです。議事録のクラウド保存・全文検索・各種規約や申請書類の管理に強く、理事が交代してもデータが引き継がれる設計が特徴です。スケジュール管理や意見投稿機能も備えており、理事会内の情報共有ツールとして使いやすいサービスです。

向いているケース： 理事交代のたびに引き継ぎが大変、過去の議事録をすぐ検索したい

④ マンボー（マンションボード）——無料で始めるデジタル掲示板

マンションボードは、無料から使えるマンション管理向けWebシステムです。お知らせ配信・掲示板・駐車場管理・工事告知・災害時の安否確認など、情報共有に必要な基本機能を無料でカバーしています。「まずコストをかけずにデジタル化を試したい」という管理組合の入門として広く使われています。

費用： 無料〜（機能による）
向いているケース： 小〜中規模マンション、デジタル化の第一歩を踏み出したい

⑤ BAND（バンド）——理事会内の連絡をグループチャットで完結

韓国発のグループコミュニケーションアプリで、マンションの理事会や管理組合の連絡ツールとして活用されています。LINEに近い感覚で使えるグループチャット・カレンダー共有・投票機能があり、無料で使い始められます。管理組合専用に設計されたツールではないため、会計機能などはありませんが、「まず理事会内の連絡をLINEから卒業させたい」用途に向いています。

費用： 無料
向いているケース： 理事会内の連絡手段をシンプルにしたい、コストをかけたくない

⑥ kintone（サイボウズ）——カスタマイズ自由度の高いグループウェア

サイボウズのkintoneは、マンション管理組合向けのアプリパックを無償提供しています。理事会用（スケジュール・議事録・ファイル管理）と一般住民用（お知らせ・施設予約・ご意見箱）の2種類のスペーステンプレートが用意されており、ダウンロードしてすぐに使い始めることができます。非営利団体向けの「チーム応援ライセンス」の対象でもあり、コストを抑えて導入できます。

費用： チーム応援ライセンス（非営利向け）適用で大幅割引あり
向いているケース： IT知識がある理事会で自由にカスタマイズしたい、非営利組織として費用を抑えたい

⑦ Yumicom（ユミコム）——高齢住民にも使いやすいシンプル設計

オールインワンコミュニケーション・グループウェアで、スマートフォン・パソコン・タブレットから利用できます。高齢者や初心者でも使いやすいシンプルなUIが特徴で、グループチャット・イベントカレンダー・緊急連絡網共有などの機能を備えています。不在オーナーにも利用を促しやすい設計で、住民の属性が多様なマンションに向いています。

費用： 要問い合わせ（無料トライアルあり）
向いているケース： 高齢居住者が多い、ITリテラシーにばらつきがあるマンション

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マンション管理アプリの選び方｜5つのポイント

1. 住民の年齢層・ITリテラシーに合ったUIか

高齢居住者が多いマンションでは、シンプルな操作画面・大きなフォント・電話サポートの充実が必須です。スマートフォンを持っていない住民への対応（紙との併用期間の設定可否）も確認してください。

2. 既存の管理システムとの連携対応

住民アプリと管理会社の基幹システムが分離したままでは二重入力が発生し、業務効率が下がります。API連携・CSV出力の対応可否を事前確認してください。

3. 個人情報保護・セキュリティ水準

住民の氏名・部屋番号・生活情報が集まるシステムです。個人情報保護委員会のガイドラインに準拠した暗号化通信（SSL/TLS）・アクセス権限管理・データバックアップ体制を必ず確認してください。

4. 費用体系と総コストの把握

費用タイプ	初期費用目安	月額目安	特徴
月額SaaS型	無料〜数万円	3〜10万円（戸数・機能による）	導入ハードルが低い
初期費用＋保守型	50〜200万円程度	保守年間10〜30万円程度	機能カスタマイズが柔軟
カスタム開発型	300万円〜	保守費別途	完全独自仕様で構築

※上記はあくまで目安です。実際の費用は戸数・機能・サポート内容で大きく変動します。複数社への見積もり比較を推奨します。

5. 導入後のサポート体制

設備トラブル発生時に即日対応できるサポート窓口があるかは、住民の信頼維持に直結します。対応時間帯・SLA（サービスレベル合意）の有無を契約前に確認してください。

居住者コミュニティプラットフォームの設計思想については、コミュニティサイトの構築と運営のポイントでも詳しく解説しています。

マンション管理アプリの導入手順・ステップ

1. 課題の棚卸し
   管理組合・管理会社・住民の三者それぞれが感じている不便を洗い出す
2. 要件定義
   「必須機能」と「あれば望ましい機能」を分類し、優先順位をつける
3. 3〜5社のデモ体験
   操作性・サポート・費用を比較し、最終候補を2社に絞る
4. 管理組合総会での承認
   導入費用の支出・個人情報取り扱い変更を正式に決議する
5. パイロット導入
   理事会メンバー＋希望住民で先行試用し、課題を洗い出す
6. 全棟展開・住民周知
   チラシ・説明会・掲示板で操作方法を丁寧に案内する
7. 効果測定・改善
   導入3〜6ヶ月後に利用率・問い合わせ件数の変化を確認し、設定を調整する

管理会社向けシステムと住民・管理組合向けアプリは何が違う？どちらを選ぶべき？

検索で上位に出てくる「マンション管理システム」は、そのほとんどが管理会社の業務効率化を目的としたBtoB製品です。管理組合の理事や住民が「アプリを導入したい」と思って検索しても、自分たちに向けた情報にたどり着きにくいのが現状です。

この2つは目的も使うひとも根本的に異なります。

管理会社向けシステムが解決する課題

• 複数棟の点検・修繕・会計を一括管理したい
• 管理員の現場作業をモバイルで記録・報告したい
• 請求・収納業務の自動化で人件費を削減したい

→ 主な利用者は管理会社のスタッフ・管理員。住民が直接使うことはほとんどない。

住民・管理組合向けアプリが解決する課題

• 紙の通知をやめてデジタルで連絡したい
• 総会のオンライン投票や電子承認を実現したい
• 住民同士のコミュニティを活性化したい

→ 主な利用者は居住者・理事会メンバー。使いやすさ・定着率が成否を分ける。

どちらを選ぶべきか

管理組合・住民の視点で導入を検討するなら、まず「住民コミュニティ型」または「統合型」から始めることを推奨します。管理会社が主導してシステム選定を行う場合は、「住民側の使いやすさ」を必ず評価軸に加えてください。管理会社に都合のよいシステムを入れても、住民の利用率が上がらなければDX化は形骸化します。

アプリ選びで住民満足度も変わる！コミュニティ機能まで揃った選択肢とは

「住民からの問い合わせは電話、お知らせは紙の掲示板、修繕の記録はExcel……」管理業務がツールや手段ごとに分断されていると、担当者の負担は増え続け、住民への対応も後手に回りがちです。既製のアプリを導入してみたものの「住民が使ってくれない」「管理会社との連携が取れない」という声も少なくありません。

こうした非効率の根本にあるのは、管理組合・住民・管理会社の三者をつなぐ「フローの設計」が後回しになっていることです。ツールを足すのではなく、管理フロー自体を整理してからシステムに落とし込むアプローチが、長期的な運用定着につながります。

おすすめのマンション管理PF「カスタメディアプラットフォーム」

弊社の「カスタメディアプラットフォーム」は、マンション内の管理業務から住民間の交流までを統合し、住まいの価値を最大化する次世代型システムです。 

• 共用施設とリソースのシェアリング：駐車場・集会室・備品など共用設備の予約・管理をオンラインで完結
• スキルや物品をつなぐ住民マッチング：住民同士のスキル・物品の貸し借りをプラットフォーム上でつなぐ
• 心理的安全性に配慮したコミュニティ形成：住民が安心して発言・交流できる設計で、コミュニティの質を高める
• 管理組合運営のデジタル化と効率化：総会・議事録・収支管理・電子投票をペーパーレスで一元管理
• 地域・防災情報のリアルタイム共有：緊急連絡・防災情報を住民全員にプッシュ通知で即時配信

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よくある質問

まとめ：マンション管理アプリの成功は「選ぶ前」で決まる

マンション管理アプリの選定でよくある失敗は、「機能が多いから」「管理会社に勧められたから」という理由だけで決めてしまうことです。どれだけ高機能でも、住民が使わなければDX化は形骸化します。

成功のカギは、管理組合・住民・管理会社の三者それぞれが「今何に困っているか」を整理してから比較検討することです。まずはその言語化から始めてみてください。導入から定着まで時間はかかりますが、一度文化として根付けば住民満足度・理事会の継続性・管理会社との信頼関係を同時に高める資産になります。「どこから整理すればいいかわからない」という段階でも、カスタメディアにご相談ください。

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