個人M&Aの始め方！資金調達や注意点、買収後のシステム課題を解説!

ゼロから起業するのはハードルが高いけれど、すでに顧客も仕組みもある事業を引き継げるなら、挑戦しやすいかもしれない。そう考える方が近年増えています。

この記事では、個人M&Aとはどのようなものか、増えている背景から実際の進め方、資金調達の方法、注意しておきたいデメリット・失敗パターンに加えて、買収後に直面しやすい「システムの古さ」という課題までを順を追って整理します。会社を「買う」という選択肢を検討し始めた方に向けた内容です。

具体的なマッチングサイトの比較は、【比較】M&A マッチングサイト19選！個人・中小企業向けに徹底解説!で詳しく紹介していますので、あわせてご覧ください。

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個人M&Aとは？

個人M&Aとは、会社員や個人事業主といった個人が、既存の会社や事業を買収して経営者になることを指します。「サラリーマンM&A」と呼ばれることもあります。

M&Aと聞くと、大企業同士の合併・買収をイメージする方も多いかもしれません。しかし実際には、中小企業庁が公表した資料によると、年商3億円以下・M&A手数料10百万円未満の取引を指す「スモールM&A」に該当する企業は、全国で約325万社(全体の85.1%)にのぼるとされています。会社の数で見れば、世の中のM&Aの大半は、こうした小規模な取引です。

さらに小さな取引は「マイクロM&A」とも呼ばれ、一般的には売買価額1,000万円以下の企業・店舗の売買を指します。マッチングサイトを見ると、数十万円〜数百万円規模の案件も珍しくなく、個人が現実的に参加できる価格帯の市場がすでに形成されています。

なぜ個人M&Aが増えているのか

• 経営者の高齢化と後継者不在
  小規模事業者ほど親族内・社内に後継者が見つかりにくく、外部への譲渡を検討するケースが増えています
• 低リスクでの独立・起業
  ゼロから事業を立ち上げるより、すでに顧客基盤や仕組みがある事業を引き継ぐ方が、軌道に乗せるまでのリスクを抑えやすいと考える人が増えています
• マッチングサイトの普及
  以前は個人が中小企業のM&A情報にアクセスすること自体が難しかったものの、マッチングサイトの登場により、情報の非対称性が大きく解消されました

個人M&Aの探し方｜どこで案件を見つけるか

個人M&Aの案件は、主にM&Aマッチングサイトを通じて探すのが一般的です。TRANBI・BATONZといった大手プラットフォームでは、数十万円〜数百万円規模の小規模案件が日常的に掲載されており、個人でも十分に参加できます。

サービスによって、掲載されている案件の規模・業種・手数料体系はさまざまです。「どのサイトが自分に合っているか」を比較検討したい方は、M&A マッチングサイト19選の比較記事を参考にしてみてください。

個人M&Aの流れ｜6つのステップ

実際に個人M&Aを進める場合、一般的には次のような流れになります。

1. 案件を探す
   マッチングサイトで、自分の希望条件(業種・規模・地域・価格帯)に合う案件を検索します。「何を買いたいか」より先に「自分は何ができるか」を整理しておくと、案件を絞り込みやすくなります。
2. 打診・秘密保持契約(NDA)
   気になる案件に問い合わせ、詳細情報の開示を受けるためにNDAを締結します。この段階では、まだ会社名や詳細な財務情報は開示されないことがほとんどです。
3. トップ面談
   譲渡側の経営者と直接対話し、事業への理解を深めるとともに、価値観や引き継ぎの意向を確認します。個人M&Aでは、この面談で「人として信頼できるか」が判断される場面が多く、条件面以上に重視されることも少なくありません。
4. 基本合意
   条件面での大枠が合致したら、独占交渉権などを定めた基本合意を締結します。ここから先は、他の候補との並行検討が難しくなる場合があります。
5. デューデリジェンス(DD)
   財務・法務などの詳細調査を行います。個人の場合、専門家に依頼する予算を抑えたくなりがちですが、ここを省略すると後述するリスクにつながりやすいポイントです。
6. 最終契約・クロージング
   契約を締結し、対価の支払いと事業の引き継ぎを行います。引き継ぎ後は、現経営者から一定期間、業務の引き継ぎサポートを受けられるケースもあります。

資金調達の方法

「会社を買うにはまとまった自己資金が必要では」と思われるかもしれませんが、必ずしも自己資金のみで完結させる必要はありません。

• 日本政策金融公庫の融資制度
  「事業承継・集約・活性化支援資金」など、M&Aによる事業の引き継ぎに特化した融資制度が用意されています。個人・小規模な買収でも対象になり得ます
• 金融機関からの事業性融資
  買収先の事業計画・収益性次第では、民間の金融機関から融資を受けられる場合もあります
• 自己資金との組み合わせ
  マイクロM&Aのような小規模案件であれば、自己資金の比率を高めに設定し、融資と組み合わせることで無理のない資金計画を立てやすくなります

いずれの場合も、買収後の運転資金まで含めた資金計画を、契約前の段階で具体的に立てておくことが重要です。

個人M&Aの注意点・リスク

個人M&Aは、正しく進めれば有力な選択肢になり得ますが、注意すべき点もいくつかあります。

デューデリジェンス(DD)を省略しない

財務・法務の確認は、専門家(公認会計士・弁護士)への依頼を強く推奨します。簿外債務や未払残業代など、決算書だけでは見えないリスクの見落としは、買収後に深刻な問題として表面化することがあります。個人での買収では費用を抑えたい気持ちが働きやすいですが、DDにかける予算を削ることは避けた方がよさそうです。

契約書は必ず専門家にチェックしてもらう

表明保証条項・補償条項の内容を弁護士にチェックしてもらうことが不可欠です。譲渡後に問題が発覚した際の責任の所在を、契約段階で明確にしておく必要があります。

「安さ」だけで判断しない

個人M&Aでは「安く買える」ことよりも「買った後に運営できるか」の見極めが重要です。価格の安さだけに惹かれて交渉を進めると、引き継ぎ後に想定外の業務負担や専門知識の不足に直面するケースも少なくありません。自分のスキルセットと買収先ビジネスの親和性を、契約前にしっかり評価しておきましょう。

引き継ぎ後の関係構築を軽視しない

特に小規模な事業では、既存の従業員・取引先・常連顧客との関係が、事業価値の大部分を占めていることがあります。経営者が変わったことで関係が離れてしまわないよう、引き継ぎ期間中のコミュニケーションを丁寧に行うことが、その後の運営を左右します。

個人M&Aのデメリットとよくある失敗パターン

ここまでは「気をつけるべきポイント」を中心に見てきましたが、個人M&Aには、構造的なデメリットもあります。「後継者のいない会社を買う」という選択自体に、どんな負担が伴うのかを正直に整理しておきましょう。

個人M&Aのデメリット

• 個人保証を背負う可能性がある
  金融機関からの借入がある会社を買収する場合、経営者個人が連帯保証人になることを求められるケースがあります。会社の負債が、そのまま個人のリスクに直結する点は、大企業のM&Aとの大きな違いです
• 組織のサポートがない
  会社員として買収を検討する場合と異なり、個人M&Aでは法務・財務・労務のすべてを、限られた予算の中で自分自身が舵取りする必要があります
• 想定より時間と労力がかかる
  案件探しから成約まで、半年〜1年以上かかることも珍しくありません。本業と並行して進める場合、想像以上に時間を取られることを覚悟しておく必要があります
• 撤退(売却)のハードルがある
  買収後に「合わなかった」と感じても、簡単に手放せるとは限りません。経営者として一定期間コミットする前提で判断することが重要です

よくある失敗パターン

• 資金繰りをショートさせてしまう
  買収価格ばかりに注目し、買収後の運転資金を十分に確保していなかったために、経営が早期に行き詰まるケースがあります
• DDを省略して簿外債務が発覚する
  予算を抑えるために自己流で調査を済ませ、契約後に未払残業代や保証債務が発覚するパターンです
• 未経験の業種に飛び込んで運営できない
  価格の安さだけで判断し、業界特有の商習慣や規制を理解しないまま引き継いだ結果、既存の取引先・従業員との関係を維持できなくなるケースです
• 引き継ぎ期間を軽視する
  前経営者からの引き継ぎを短期間で済ませようとした結果、顧客対応や仕入れ先との関係構築でつまずくケースも報告されています

これらの失敗パターンの多くは、前述の「デューデリジェンスを省略しない」「安さだけで判断しない」「引き継ぎ後の関係構築を軽視しない」という注意点を徹底することで、ある程度は防げるものでもあります。デメリットを正しく理解したうえで、対策を講じながら進めることが大切です。

どんな個人M&Aが成功しやすいか

個人M&Aの成否を分けるのは、価格や規模そのものよりも、買い手自身の経験・スキルと、事業の特性がどれだけ噛み合っているかであることが多いようです。

• 自分が前職で培った業界知識・専門スキルをそのまま活かせる事業
• オーナー個人の力量に依存する部分が少なく、仕組み化されている事業
• 顧客との関係が特定の個人(現経営者)に集中しすぎていない事業

逆に、未経験の業界へ「安いから」という理由だけで飛び込むと、引き継ぎ後の運営で苦労しやすい傾向があります。買収を検討する際は、価格条件と同じくらい、「自分がその事業を引き継いで、日々の意思決定ができそうか」という視点で見ておくことをおすすめします。

買収した事業のシステムが古いと感じたら

個人M&Aで会社を引き継ぐと事業だけでなく、その会社が使ってきた予約サイト・ECサイト・会員管理システムといった「仕組み」も、そのまま引き継ぐことになります。

長年運用されてきた事業ほど、システムが古いまま更新されておらず、「使いにくいが、動いているから触れない」状態になっているケースは少なくありません。前経営者の代からの負債とも言える部分ですが、引き継いだ後に事業を成長させていくうえでは、いずれ向き合う必要が出てくるポイントでもあります。

自社の事業に合わせてシステムを見直したい、リニューアルしたいと感じたタイミングで、プラットフォーム開発の実績を持つ会社に相談してみるのも一つの選択肢です。カスタメディアでは、既存事業の仕組みを引き継ぎながら改善していく開発のご相談も承っています。

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よくある質問(FAQ)

まとめ：会社を買うことは、ゼロから始めるより現実的な選択肢かもしれません

「起業したいけれど、ゼロから顧客を作る自信がない」という悩みは、決して珍しいものではありません。個人M&Aは、そうした悩みに対する一つの答えとして、少しずつ一般的な選択肢になりつつあります。

大切なのは、価格の安さに飛びつくのではなく、自分の経験やスキルと事業の相性を見極め、専門家の力を借りながら着実にプロセスを進めることです。まずは、どんな事業が世の中に売りに出ているのかを知ることから始めてみませんか。

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