システム内製化は「どこまで自社でやるか」で決まる！メリット・デメリットを解説

システム内製化とは、外部の開発会社に任せていたシステムの企画・開発・改修などを、自社の人と体制で担うことです。「内製化＝すべてを自社で作ること」と考えると、人材も費用も足りずに行き詰まりがちですが、重要なのはどの工程・どの業務を自社で持つかを決めることです。この記事では、内製化のメリット・デメリット、「難しい」と言われる理由、外注との使い分けの決め方、進め方を解説します。

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システム内製化とは

システム内製化とは、システムの企画・開発・運用・改修のうち、外部に任せていた部分を自社で担えるようにする取り組みです。対象は社内の業務システムだけでなく、顧客向けのWebサービスやアプリも含みます。

身近なたとえでいえば、家のリフォームをすべて工務店に任せるか、棚の取り付けや壁の補修くらいは自分たちで行うか、の違いに近いものです。すべてを自分で行う必要はなく、自分で直せる範囲が広がるほど、ちょっとした変更のたびに業者を呼ぶ必要がなくなります。

「IT内製化」「開発の内製化」との関係

「IT内製化」「システム開発の内製化」「開発の内製化」は、ほぼ同じ意味で使われています。違いがあるとすれば範囲で、「開発の内製化」は作る工程に、「IT内製化」はIT全般（運用やヘルプデスクを含む）に重きを置いた言い方です。

言い換えとしては「自社開発」「インハウス開発」もよく使われます。ただし「自社開発」は自社のエンジニアがすべて作る状態を指すことが多く、内製化はそこに向けた取り組みや、一部の工程だけを自社で持つ状態も含む、やや広い言葉です。

外注・伴走型・ツール提供型との違い

内製化と外注は二択ではなく、その間にいくつかの形があります。違いは「誰が作るか」と「作ったあとに誰が直せるか」です。

比べる点	外注（受託開発）	伴走型の支援	ツール提供型	完全な内製
作る人	外部の開発会社	自社の担当者と外部の専門家	自社の担当者（ツールを使う）	自社のエンジニア
作ったあとに直す人	外部の開発会社	段階的に自社へ移る	自社の担当者	自社のエンジニア
社内にノウハウが残るか	残りにくい	残る	ツールの範囲で残る	残る
向いている場面	一度作れば変更の少ないシステム	内製化の立ち上げ期	定型的な業務アプリ	変更の多い中核のシステム

外注そのものの進め方や注意点は「システム開発を外注する前に知っておくべきポイントと注意点」、受託開発の長所と短所は「受託開発のメリット・デメリット」で解説しています。

内製化が求められている背景

背景には、外部に任せきりにすることで社内にITの力が育たない、という問題意識があります。経済産業省は「DXレポート2.1」（2021年8月）で、ユーザー企業とベンダー企業が、委託によるコスト削減と受託による安定した収益という関係に固定され、デジタル時代に必要な能力を獲得できない「低位安定」の状態にあると指摘しています。同レポートには「ベンダー任せにすることでIT対応能力が育たない」という記述もあります。

もう一つは、作る手段が増えたことです。ノーコード・ローコードツールやクラウドサービス、生成AIを使った開発ツールが広がり、エンジニアの少ない会社でも、自社で作れる範囲が以前より広がっています。

外部に任せる理由が薄れつつある今、内製化によって何が得られるのかを見ておきましょう。

システム内製化のメリット

内製化の最大のメリットは、システムを変えたいときに、自社の判断とペースで変えられるようになることです。ここから、スピード、ノウハウ、依存の解消、費用の見通しといった効果が生まれます。

変更・改善を自社のペースで進められる

外注している場合、画面の項目を1つ増やすだけでも、依頼、見積もり、発注、開発、検収という手順を踏むことがあります。内製化していれば、業務の担当者と作る人が同じ社内にいるため、小さな改善をすぐに試せます。

顧客向けのサービスでは、この差がそのまま競争力の差になります。利用者の反応を見て週単位で直せるかどうかは、事業の成長の速さに直結するためです。

業務とシステムの両方がわかる人が社内に残る

内製化を進めると、「業務の課題」と「それをシステムでどう解くか」の両方を理解した人が社内に育ちます。外注では、この知識の多くが開発会社の側に蓄積されます。

この人材は、次のシステムを企画するときや、外部に発注するときにも力を発揮します。要件を自社で決められるようになるため、外注を続ける部分でも、発注の質が上がります。

外注先への依存を減らせる

特定の開発会社しかシステムの中身を把握していない状態は、「ベンダーロックイン」と呼ばれます。この状態では、改修の費用や時期を外注先に左右され、乗り換えも難しくなります。

内製化によって、少なくともシステムの全体像と仕様を自社で把握していれば、依存の度合いを下げられます。原因と防ぎ方は「ベンダーロックインとは？」で詳しく解説しています。

中長期で費用の見通しを立てやすい

内製化すると、改修のたびに見積もりを取る必要が減り、人件費やツールの利用料として費用を計画しやすくなります。ただし、内製化で必ず費用が下がるわけではありません。

人材の採用・育成やツールの費用が新たにかかるため、短期では外注より高くなることもあります。変更の頻度が高いシステムほど、内製化による費用面の効果は出やすいと考えられます。

一方で、これらのメリットは、条件がそろって初めて得られるものです。内製化が「難しい」と言われる理由も確認しておきましょう。

デメリットと「内製化は難しい」と言われる理由

内製化の難しさの多くは、人・品質・属人化の3つと、最初に範囲を広げすぎることから生まれます。いずれも事前に手を打てるものです。

人材の確保と育成に時間がかかる

内製化には、システムを企画し、作り、直せる人が必要です。経験のあるエンジニアの採用は簡単ではなく、社内の担当者を育てる場合も、一定の期間がかかります。

ただし、すべてを担える人をそろえてから始める必要はありません。最初は企画と要件定義だけを自社で持ち、作る工程は外部やツールに頼る、という分け方もできます。

品質・セキュリティを自社で担う必要がある

外注では、テストやセキュリティ対策は開発会社の責任範囲に含まれることが一般的です。内製化すると、その確認を自社で行う必要があります。

特に、顧客の個人情報や決済を扱うシステムでは、不具合や情報漏えいの影響が大きくなります。品質とセキュリティの確認方法を決めずに作り始めることが、内製化で最も避けたい失敗の一つです。

担当者に知識が集中しやすい

社内で1〜2人がシステムを作ると、その人しか仕組みを理解していない状態になりがちです。担当者が異動・退職すると、改修も保守も止まってしまいます。

これは、外注先への依存が社内の特定の人への依存に置き換わっただけ、ともいえます。設計の記録や運用の手順を残し、最低でも2人で把握する体制が必要です。

最初に範囲を広げすぎると「修羅場」になる

内製化が「修羅場」と表現されることがあるのは、既存の大きなシステムを一度に自社へ移そうとしたり、新しい人材とツールで基幹システムを作り直そうとしたりするケースが多いためです。

経験の少ない体制で大きな範囲を引き受けると、納期の遅れと品質の問題が同時に起こります。小さく始め、成功した範囲を少しずつ広げる進め方が現実的です。

ここまで見ると、成否を分けるのは「内製化するかどうか」よりも「どこを内製化するか」だとわかります。

どこまで内製化するか：外注との使い分けの決め方

内製化は「全部を自社で」か「全部を外注で」かの二択ではありません。工程と業務の種類で分けて、自社で持つ範囲を決めることが出発点です。

内製化している企業ほど成果が出ているのか

公的な調査では、内製化に取り組む企業の割合は、DXで成果が出ている企業の方が高いものの、その差は限定的です。

IPA（情報処理推進機構）の調査分析ディスカッション・ペーパー「DX動向2024 – 日本企業が直面するDXの2つの崖壁と課題」では、「内製化の推進（必要部分のみ内製化済みを含む）」に取り組む企業の割合は、ビジネスモデルの変革（BX）で成果が出ている企業で59.8%、成果が出ていない企業で46.4%でした。業務プロセスのデジタル化（PX）では、それぞれ55.6%と40.7%です。

注目すべきは、IPA自身が「成果有無による差異は、他の項目に比べ小さい」と述べている点です。同じ資料では、外部委託による開発も、成果の有無との相関は低いとされています。内製化するかどうかだけでは成果は決まらず、どこを自社で持つかの選び方が問われると読み取れます。

出典：IPA「調査分析ディスカッション・ペーパー 2024-01 DX動向2024 – 日本企業が直面するDXの2つの崖壁と課題」（元調査は2024年2〜5月、回答1,013社）https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/discussion-paper/eid2eo0000008jv4-att/dx-two-cliff-walls.pdf（2026年10月22日確認）

工程と業務の種類で分けて考える

自社で持つ範囲は、「どの工程か」と「どの業務のシステムか」の2つの軸で考えると整理しやすくなります。次の表は、その考え方をこの記事で整理したものです。

工程	コアの業務（顧客向けサービス、競争力に直結する業務）	ノンコアの業務（会計、勤怠など、他社と差がつきにくい業務）
企画・要件定義	自社で持つ	自社で持つ（何が必要かは自社で決める）
設計・開発	自社で持つ、または伴走型の支援で段階的に移す	SaaS・パッケージ・外注を使う
受け入れテスト	自社で持つ	自社で持つ
運用・小さな改修	自社で持つ（ここから始めやすい）	保守契約・外注に任せる
基盤（インフラ・セキュリティ）	外部の専門家・クラウドサービスと分担する	外部・クラウドサービスに任せる

ポイントは、企画・要件定義と受け入れテストは、業務の種類を問わず自社で持つことです。何を作るかと、出来上がったものが要件を満たしているかを自社で判断できれば、作る工程を外部に頼んでも主導権を失いにくくなります。

外注を続けた方がよいケース

すべてのシステムを内製化する必要はありません。次のような場合は、外注やSaaSを使い続ける方が合理的なことが多いです。

• 一度作れば変更が少なく、改修の頻度が年に数回程度のシステム
• 会計・給与など、法改正への対応を含めて製品側が更新してくれる業務
• 高度なセキュリティや専門的な技術が必要で、社内で人材をそろえるのが難しい部分

外注を続ける場合も、要件と仕様を自社で決め、外注先を管理する力は必要です。その方法は「ベンダーコントロールとは？」で解説しています。

範囲の考え方が決まれば、あとは小さく始めて広げていく段階に入ります。

システム内製化の進め方5ステップ

内製化は、目的と範囲を決めることから始め、小さな成功を積み重ねて広げていくのが基本です。次の5つのステップで進めます。

①目的と「自社で持つ範囲」を決める

最初に、何のために内製化するのかを言葉にします。「改修のスピードを上げたい」「外注費の増加を抑えたい」「新しいサービスを自分たちで試したい」など、目的によって自社で持つべき範囲が変わるためです。

目的が決まったら、前の章の表を使って、対象のシステムごとに「自社で持つ」「伴走で移す」「外部に任せる」を振り分けます。

②小さな業務・改修から始める

最初の対象は、失敗しても影響が小さく、成果が目に見えやすいものを選びます。たとえば、既存システムの画面の小さな改修、部署内で使う申請や集計の仕組み、新しいサービスの試作品（MVP）などです。

ここで「自社でも作れた」「すぐに直せた」という経験を得ることが、社内の理解を広げるうえで大きな意味を持ちます。

③事業部門と情報システム部門でチームをつくる

内製化を情報システム部門だけ、あるいは事業部門だけで進めると、片方の視点が抜け落ちます。業務の課題を知る事業部門と、セキュリティや既存システムとの連携を知る情報システム部門が、同じチームで進めるのが理想です。

あわせて、経営層に目的と範囲を共有し、人員と予算の後ろ盾を得ておくと、途中で止まりにくくなります。

④作る手段を選ぶ

作る手段には、社内のエンジニアによる開発のほか、ノーコード・ローコードツール、生成AIを使った開発ツール、伴走型の支援があります。社内にエンジニアが少ない場合は、ツールや伴走支援を組み合わせるのが現実的です。

現場の担当者が自ら業務アプリを作る「市民開発」も選択肢の一つです。生成AIを開発に取り入れる方法は「AI駆動開発とは」で解説しています。

⑤保守・運用のルールを先に決める

作り始める前に、誰が直すのか、不具合が起きたら誰に連絡するのか、変更の記録をどこに残すのかを決めておきます。内製化で問題が起きやすいのは、作る段階よりも、作ったあとの運用の段階だからです。

特に、担当者の異動に備えて、設計と手順の記録を残すルールは最初に決めておくべきです。

自社だけで5つのステップを進めるのが難しい場合は、外部の支援を使う方法もあります。

内製化を外部に支援してもらうときの選び方

内製化の支援を選ぶときは、「最後に自社で直せる状態になるか」を基準にします。支援を受けた結果、支援会社への依存が新たに生まれては意味がないためです。

確認したい観点は、次の3つです。

確認する観点	具体的に確認すること
自社の担当者が作業に関われるか	支援会社が作るだけでなく、自社の担当者が一緒に作業する形か
作ったものを自社で直せるか	支援の終了後に、画面やデータの変更を自社で行えるか
ノウハウが残る形か	設計の記録や手順が自社に渡されるか

カスタメディアの支援：自社で作り、専門家が伴走する

顧客向けのサービスや新規事業のシステムを内製化したい場合は、自社で作りながら専門家の支援を受ける形が選択肢になります。事業の仮説を自分たちで試し、直し続けられるためです。

開発は誰が担う？AIを使い、自社で作る方法

カスタメディアプラットフォームは、AI駆動セルフ開発ツール「S-MASE」を使い、お客様自身がシステムを開発し、カスタメディアが伴走支援するサービスです。プロンプト（AIへの指示文）から、インフラ・データベース・画面を自動で生成できます。

900件以上の構築実績から生まれたプラットフォームの「型」を使うため、マッチング、EC、クラウドファンディング、コミュニティなどのサービスを、ゼロから作るより効率よく形にできます。MVPでの検証から本開発、公開後のグロース支援まで対応しており、開発期間はおおむね3〜6か月です。詳しくは「カスタメディアプラットフォーム」をご覧ください。

よくある質問

まとめ｜内製化は「自社で持つ範囲」を決めることから始まる

システム内製化は、外部に任せていたシステムの企画・開発・改修を、自社で担えるようにする取り組みです。変更を自社のペースで進められ、業務とシステムの両方がわかる人が社内に残る一方で、人材・品質・属人化の課題があります。

IPAの調査でも、内製化に取り組んでいるかどうかだけでは、DXの成果の差は大きくありませんでした。企画・要件定義と受け入れテストは自社で持ち、それ以外の工程は業務の種類に応じて外部やツールと分担するという考え方で範囲を決め、小さく始めて広げていきましょう。

自社で作るサービス開発を相談したい方へ

カスタメディアでは、顧客向けのサービスや新規事業のシステムを、お客様自身が開発し、カスタメディアが伴走する形で支援しています。「どこまで自社で作れるか」「外注している部分をどう移すか」といった段階からご相談いただけます。

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